韓国の都市銀行６行の社員の上半期平均報酬は４７５０万ウォン（約４６８万円）に上るという。前年同期より６．７％増えた数値だ。このままならば銀行員の今年の平均年俸は１億ウォンに迫るだろう。頭取の上半期報酬も５億～１５億ウォン台に達し、さらに７億ウォン以上を受け取る名誉退職者が生じるなどそれこそ大盤振る舞いを行った。

銀行員の高い報酬自体を恨むことはできない。しかし家計と企業の懐事情が厳しい状況で銀行だけが簡単な利子商売で大盤振る舞いをするのは考えてみなくてはならない。上半期に銀行の預貸金利差は２．０８ポイントに達し昨年上半期より０．０７ポイント拡大した。金利上昇期を迎えて預金金利は少しだけ上げ、貸出金利は一気に上げたためだ。おかげで上半期の銀行の利子利益は１９兆７０００億ウォンに達した。昨年上半期より１１％増加した数値だ。純収益も８兆４０００億ウォンに達し昨年同期より３０００億ウォン増えた。この傾向であれば今年の純収益は６年来の最大値を記録した昨年の１１兆２０００億ウォンも軽く超える見通しだ。

いま大企業は国際貿易戦争と新興国危機のような不確実性で業績が悪化しており、中小企業と自営業者は最低賃金急騰と週５２時間労働短縮などの衝撃で苦しんでいる。家計は家計で雇用不安と借入負担で悩まされている。こうした状況で事実上寡占内需産業である銀行は利ざやで稼いだ金を社員にばら撒いているわけだ。

銀行の利益は結局家計と企業の利益を移転させたものだ。銀行が家計と企業の苦痛から目をそらしたまま濡れ手に粟の金利商売で収益だけ得ているならば「略奪的金融」という非難が起きるほかない。銀行は加算金利を低くするなどの努力で金利上昇期の苦痛分担に出なければならない。