【時論】韓国、中国の下請け基地に転落しかねない(1)

【時論】韓国、中国の下請け基地に転落しかねない(1)

2018年04月02日09時09分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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韓国、中国の下請け基地に転落しかねない
  党・政・軍の三位一体権力を掌握した習近平時代が開かれた。特に国家に対する党の指導を明確にし、マルクス主義の道をしっかりと進んでいるという自信を示した。また、国家主席の任期制限を廃止した。民主化のない制度化を通じ「体制内変化」を追求した中国式政治改革の脈絡からも大きく後退したのだ。「人民だけ見て行く」という習主席の決起から毛沢東時代の動員政治が思い出される。こうした兆候は19次党大会で「きわめて平凡でない5年」の間に積み上げた自身の成果を説明する時に予見されたことだった。すなわち業績のない所に権力はなく、業績を通じてだけ権力は正当化できるということだった。

  強力な権力基盤の中で中国は何をしようとするのだろうか。まず不確実性が大きくなった厳しい環境の中で中華民族の偉大な復興を実現しようとした。2049年に建国100周年を迎え、中進国の罠を突破して社会主義現代化、すなわち先進国に進入するということだ。また浮上した力を基に自身の方式で世界を解釈し始めた。米国の逆世界化に対抗し中華国際化を宣言し、米国の価値が普遍性を失っている空間に食い込んで中国の案を見せ始めた。中国シンクタンクの核心であり習主席の腹心である王滬寧を政治局常務委員に布陣させたのも「考えの力」を具体的な政策として作るという意志の表現だ。今回の第13期全国人民代表大会で国家改造の方向を提示し国家機構を大きく改編した理由もここにある。

  習近平長期執権時代は新たな挑戦だ。すでに米中関係がぎくしゃくしている。「中国は永遠に覇権を追求しないだろう」と改めて強調し米中協力の重要性を強調したが、トランプ大統領は待っていたとばかりに中国に500億ドルに達する関税爆弾を投げつけた。中国も低強度の報復関税で対抗したが「ゴマを拾うためにスイカを捨てるな」という警告を送った。

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