◆ソウル市－現代車ランドマーク事業不発の経験も

現在、ソウル市は韓電敷地内の４０％ほどを寄付採納形態で市に寄贈するか、１兆５０００億－２兆ウォンを寄付採納金として支払わなければならないという立場だ。現代車は寄付採納や交通対策など公共寄与分として１兆ウォン程度を書いて出したという。現代車グループの関係者は「寄付採納と開発について今後ソウル市と交渉していく計画」とし「落札しただけの現時点ではどのような形になるか分からない」と話した。

実際、ソウル市は超高層ビルプロジェクトで何度も失敗した経験がある。ソウル市は２００８年、上岩洞（サンアムドン）デジタルメディアセンター（ＤＭＣ）敷地に大宇建設をはじめとする民間事業者とともに１００階以上のランドマークを建設すると明らかにした。しかし双方の意見が分かれ、２０１２年６月にプロジェクトは白紙となった。ソウル市は公共施設私有化防止のために１３３階の８０％を業務施設にするべきだとする一方、民間事業者は上岩洞地域の業務施設はすでに飽和状態だとして住居施設の比率を増やすことを主張し、対立した。現代車とも三成洞の韓電敷地に先立って大規模ランドマークプロジェクトを進めたが、挫折している。現代車は２００６年からソウル聖水洞（ソンスドン）トゥクソムに１１０階グローバルビジネスセンターを作るために寄付採納比率などをめぐりソウル市と数年間交渉したが、ソウル市の要求では事業性がないと判断し、２０１３年に交渉が最終中断した。

「超高層ビルの呪い（ｓｋｙｓｃｒａｐｅｒ　ｃｕｒｓｅ）」を乗り越えることも、現代車グループがＧＢＣを建設しながら必ず解決すべき課題だ。現代車がロールモデルとする独フォルクスワーゲンの自動車テーマパーク「アウトシュタット」は毎年２００万人が訪れる。一方、ゼネラルモーターズ（ＧＭ）は１９７４年から７年間かけて超高層社屋「ルネサンスタワー」を建設した後から、トヨタなどライバル企業の追撃を受け始めた。カトリック大のキム・ギチャン教授は「ビジネスは一にも二にも位置（ｌｏｃａｔｉｏｎ）の戦い」とし「韓流観光客２０００万人時代にはＭＩＣＥ（展示博覧会）産業が大きく成長するため、これを予想して建設すれば勝算があるだろう」と話した。建国大のシム・ギョオン教授（不動産学科）は「現代車新社屋も自動車だけでなく、デパート・ホテルなどキャッシュフローを創出できる多様な事業と連係しなければいけない」と強調した。




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