「朱鎔基元首相の改革哲学が１０年の歳月を越えよみがえっている」。李克強中国首相の改革に対する評価だ。李首相の政策が１９９０年代に猪突的に改革を進めた朱元首相を連想させるという話だ。朱元首相の改革は２０００年代初めの中国の経済成長の基盤を提供したという評価を受けている。李首相の改革もやはりまた別の成長時代を予告するのだろうか。世界の目が「リコノミクス」に集まる理由だ。

中国で「金利」は経済のゆがみを見せる断面だ。国、国有企業、国有銀行などの国有体制が金利を媒介に暴利を得る。国は中央銀行（中国人民銀行）を通じて国有銀行の利潤（約３％の預貸マージン率）を保障する。国有企業はロビーを通じて国有銀行から安値で金を借りて使う。これら３者をつなぐ腐敗の輪はこのように形成される。信用が落ちる民営企業に銀行の融資は空の星を取るようなものだ。中国の高い貸出金利は香港などのホットマネーを呼び入れる主犯だ。

このような構造を破ることができる唯一の道は金利自由化だ。これまで議論は旺盛だったがこれといった進展はなかった。国有銀行の執拗な反発のためだった。しかし李克強首相が刀を抜いた。首相の直接的な指揮を受けている中国人民銀行は土曜日の２０日、貸出金利を完全自由化すると電撃発表した。政策金利の７０％以下に金利を下げられないようにした規制を撤廃した。市場は「金利自由化の最初の段階」と解釈した。海通証券の李迅雷首席アナリストは、「２０１５年中に預金金利まで自由化するというのが李首相の確固とした意志。話ばかり出ていた金利自由化が“リコノミクス”のおかげで実行段階に入った」と話した。

◇国有企業肥大、投資過剰に似た状況

予告されたことだった。李首相は２０１０年に世界銀行と中国国務院発展研究センター（ＤＲＣ）が共同で作成した「チャイナ２０３０報告書」を主管した。「中国が中進国のわなを突破するためには政府機能の縮小と市場化、金利・為替相場など要素価格の自由化、産業高度化などが必要だ」というのがこの報告書の核心だ。英ノッティンガム大学中国政策研究所のスティーブ・チャン所長はブルームバーグとのインタビューで、「経済体質の改革なくして持続成長はできないという『チャイナ２０３０』の論理がまさに李首相の哲学」と解釈した。

李首相の経済体質改善の意志は確かに見える。「経済がどれだけ厳しくてもこれ以上人為的な浮揚はない」というメッセージを市場に明確に伝えた。第２四半期の中国の経済成長率は７．５％だ。しかしクレディスイス証券の陶冬エコノミストは、第１・第２四半期の成長率を６．６％と６．０％程度と推定する。業界が感じる不況ははるかに深刻だという話だ。世界最大の太陽光発電メーカーのサンテックパワーはすでに倒産し、中国最大の民営造船会社の熔盛も今日か明日かという境遇だ。それでも李首相は資金源を押さえている。ＫＯＴＲＡのパク・ハンジン中国事業団長は、「企業も金融圏も自ら構造改革に出ろというメッセージだ」と話した。

李首相の「改革」は政府規制撤廃で始まった。中国は第２四半期中に１６４項目の政府許可規制を撤廃した。精華大学の蔡継明教授は、「１７００件に達する各種政府審査のうち６００件を減らす計画だ。今回の措置で中小都市も中央政府の承認なく鉄道建設ができるようになった」と話す。参入のハードルを下げ民営企業の活動範囲を広めようという次元だ。

リコノミクスのもうひとつの核心は反腐敗だ。中国は最近英国の製薬会社グラクソスミスクラインの役員４人を腐敗容疑で摘発した。彼らは２０余りの旅行会社と組んで数億ドルのお金を引き出していたとされる。今回の調査は中国の反腐敗戦線が公務員、国有企業だけでなく多国籍企業にまで広がっていることを示している。


中国は景気浮揚よりも体質改革…李克強は朱鎔基の再来か（２）