李明博（イ・ミョンバク）大統領のソウル内谷洞（ネゴクドン）私邸用地不正購入疑惑事件を捜査した特検チームは１４日、捜査の結果を発表し、李大統領の長男・李始炯（イ・シヒョン）氏（３４）の不動産実名法違反と背任疑惑に「無嫌疑処分」を下した。

しかし李始炯氏が用地購入資金１２億ウォン（約９０００万円）の贈与を便法で受けたと判断し、贈与税脱税容疑があるとみて国税庁に課税資料を通知した。

また特検チームは金仁鍾（キム・インジョン）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）警護処長とキム・テファン）警護処特別補佐官（５６）を特定経済犯罪加重処罰法上の背任容疑で在宅起訴した。２人は、李始炯氏が負担すべき私邸用地購入費９億７２００万ウォン相当を警護処が抱え込み、李始炯氏に利益を与え、国に損失を出させた疑い。

また特検チームはシム・ヒョンボ警護処施設管理部長（４７）を、私邸および警護施設用地の購入金額が記載された報告書を変造して提出した容疑（公文書変造及び変造公文書行使）で在宅起訴した。

これに対し崔今洛（チェ・グムナク）青瓦台広報首席は「特検が出した結論の一部は遺憾」という青瓦台の立場を表明した。李始炯氏に対する贈与税脱税容疑、青瓦台警護処職員に対する背任容疑などの捜査結果に反論した。