サムスン電子が中国に最後に残したスマートフォン生産ラインで生産職の構造調整に入った。現地で市場占有率が大きく反騰しにくい状況で下した苦肉の策だという。

中国経済メディア「財新」は５日（現地時間）、サムスン電子中国法人が広東省恵州にあるスマートフォン工場で希望退職を実施していると報じた。会社を辞めるという意思を明らかにした職員に補償金を支給する形で今月１４日まで希望退職申込書を受け付けることにした。減員規模はまだ伝えられていない。

サムスン電子も恵州工場の構造調整に関連し、「経営効率化次元で、中国現地スマートフォン市場の成長鈍化にともなう措置」と認めた。中国内の人件費上昇、サムスン電子の中国スマートフォン市場競争力弱化などを考慮した決定とみられる。わずか２年前の２０１７年には恵州工場では勤労者約６０００人が年間約６３００万台のスマートフォンを生産していた。

販売量が減る中で、サムスン電子はすでに昨年から中国内の生産ライン縮小に入った。昨年４月には深セン工場を閉鎖し、同年１２月には天津スマートフォン生産法人（ＴＳＴＣ）まで稼働を中断した。現地では、減員が始まった以上、サムスンが恵州生産ラインも撤収する可能性があるという展望も出ている。

サムスン電子は今後、直接生産よりは外注方式の「製造業者開発生産（ＯＤＭ）」に重点を置いて、中国スマートフォン事業を再編成していくものとみられる。実際、昨年１１月に中国市場に出た３０万ウォン台「ギャラクシーＡ６ｓ」は中国製造業者ウイングテックが開発－デザイン－生産まですべて引き受けて、サムスンはギャラクシーブランドだけを付けた。サムスンはブランド使用料だけを受け取る典型的なＯＤＭ方式だ。ＯＤＭはＯＥＭとは違い、研究開発（Ｒ＆Ｄ）もする必要がない。

６年前の２０１３年だけでも、サムスンの中国モバイル市場占有率（２０％）は１位だった。ギャラクシーＳ４とノート３が公開された時だ。ノートシリーズだけでも、当時初めて５インチ台のスマートフォンをリリースして中国で人気を呼んだ。その後、ファーウェイ（華為）やシャオミ（小米）、ＯＰＰＯなどローカルメーカーの技術力が上がってきて、これらのブランドがコストパフォーマンスの高い製品を相次いで出したことを受けて、２０１７年２．１％に占有率が減少した。昨年には年間占有率が０．８％にとどまった。

今年に入ってはギャラクシーＳ１０が発売されて占有率が１％台に小幅上昇したが、現地スマートフォン企業の威勢は相変わらずだ。