「成長率が３％を超え、ある程度は成功したようだ。しかし世界経済と比較すると残念な実績だ」（キム・サンボン漢城大経済学科教授）

昨年の韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は３．１％だ。２０１４年以来３年ぶりに３％台の成長率を回復した。今年１－３月期の成長率も前期比１．１％と良好だった。

文在寅（ムン・ジェイン）政権１年間の経済政策の成果を問う中央日報のアンケート調査に応じた専門家らはこの指標を前向きに評価していない。世界景気と比較するとそれほど良い数値ではないからだ。

２０１５年以降、韓国の成長率は世界経済の成長率を下回っている。昨年、格差はさらに広がった。２０１６年は０．４ポイント（韓国２．８％、世界３．２％）の差だったが、昨年は０．７ポイント（韓国３．１％、世界３．８％）に広がった。

これは文在寅政権の経済政策の核心である所得主導成長が過去１年間、顕著な結果を出すことができなかったということだ。所得主導成長は輸出・大企業主導の成長方式から抜け出し、脆弱階層の所得を増やして消費を活性化する方式で経済を成長させるという概念だ。

ところが雇用と消費は回復の兆しが見えない。今年２、３月の就業者増加数が２カ月連続で１０万人台にとどまった。今年１－３月期の民間消費は前期比０．６％増だった。これは４期ぶりの最低水準。

韓国経済を支えたのは半導体が牽引した輸出だ。４月は前年同月比１．５％減少したが、韓国の輸出は今年３月まで１８カ月連続で増加した。輸出好調も政府政策の結果というより対外環境に起因するという分析だ。

むしろ景気活性化に逆行する政策で機会を活用できなかったという指摘が出ている。オ・ジョングン建国大金融ＩＴ学科特任教授は「法人税率引き上げのような政策で企業の投資縮小を招いた」と話した。

今後の景気見通しは不透明だ。すでに一部の指標は悪化している。３月の全体産業生産は前月比１．２％減少した。２００６年１月（１．２％減少）以来の落ち幅だ。輸出好調に寄与してきた世界経済の好況が薄れつつあるという診断もある。

キム・ヨンイク西江大経済学部教授は「米国経済の拡張局面がほとんど最終段階に入った可能性が高い。さらに来年以降は中国内部の構造調整が世界景気の低迷を招くかもしれない」と話した。

専門家らは成長と構造改革に焦点を合わせるべきだと注文する。回答者の半分の２０人は、政府が重点を置くべき経済政策（複数回答可能）に「規制緩和および成長政策」を選んだ。

チョ・ドングン明知大経済学科教授は「政府の介入による所得主導の成長政策にこだわるよりも、民間の経済活動を活性化するために規制を緩和し、革新成長を通じて投資を牽引する努力が必要だ」と述べた。