１４日、韓国銀行によると、国富を意味する国民純資産は２０１６年１景３０７８兆ウォン（約１２８０兆円）であることが集計を通じて分かった。これは前年に比べて７１５兆ウォン（５．８％）増加した規模で、名目国内総生産（ＧＤＰ）の８．０倍に達する。

このうち不動産が占める比率は８６％を越える。土地資産（６９８１兆２０００億ウォン）と建設資産（４３２３兆８０００億ウォン）の合算額が１景１３０５兆ウォンで、全体国富の８６．４％を占めた。特に、土地資産は不動産市場の好調に後押しされて非生産資産の増大をけん引した。土地資産が非金融資産に占める比率は昨年末５４．８％で、２０１４年（５３．６％）以降、緩やかに上昇している。

家計および非営利団体が全体国民純資産の５７．６％に達する７５３９兆ウォンを保有し、純資産が最も多かった。一般政府（３５４３兆６０００億ウォン、２７．１％）、非金融法人企業（１７１９兆７０００億ウォン、１３１％）、金融法人企業（２７５兆６０００億ウォン、２．１％）が後に続いた。

ただし、非金融法人が非金融資産増加額を拡大させて純資産増加が高まった反面、家計および非営利団体は純金融資産増加額が減って純資産増加は５．０％にとどまった。

韓銀関係者は「国民純資産が増えたのは不動産市場の好調で土地資産の評価額が高まり、経常収支黒字規模が維持されて純対外投資のプラス規模も増えたことに起因する」と説明した。