朴槿恵（パク・クネ）大統領がロシア（２、３日）と中国（４、５日）を歴訪し、首脳外交をする。訪問の公式目的はそれぞれウラジオストク東方経済フォーラムと杭州主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議への出席だ。しかし核心の目的は高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備決定後に迎えた危機局面の突破だ。

最も大きな関心が向けられるのは、Ｇ２０首脳会議を契機に４日または５日に行われる韓中首脳会談だ。ＴＨＡＡＤ配備の決定後、朴大統領と習近平国家主席が初めて顔を合わせる。通常、多者会議をきっかけに行われる２国間会談は略式で簡単に行われる。しかし今回は外交部の林聖男（イム・ソンナム）第１次官が先月３１日に訪中して劉振民外務次官と事前調整をするなど、両国が会談を重視している。

専門家らは今回の会談を韓中間の葛藤緩和の機会として積極的に活用するべきだと強調した。峨山政策研究院のチェ・ガン副院長は「朴大統領は『Ｙｅｓ，　ｂｕｔ』話法を駆使するのが役立つだろう」と助言した。「中国の立場は理解できる。しかし…」という形で懸念に共感しながらも、韓国の悩みを説明する必要があるということだ。チェ副院長は「『中国の立場ではそう考えるだろう。しかし我々は北の核のためこのように切迫している』という形で我々がたどってきた過程を説明しなければいけない」とし「ＴＨＡＡＤは中国を狙わないという従来の立場は、繰り返したところで中国は信じないだろう」と話した。

カン・ジュンヨン韓国外大国際地域大学院教授は「『政府間で争うことがあっても国民に傷を与えるのはやめよう。その場合、政府間で問題を解決した後も両国関係は悪くなる』というメッセージを伝えなければいけない」と述べた。

朴大統領が自ら「ＴＨＡＡＤ配備は条件付き」という立場を公式化することも意味があるとみている。尹永グァン（ユン・ヨングァン）ソウル大名誉教授は「ＴＨＡＡＤ配備決定を変えることはできないが、北の核の脅威が消えればＴＨＡＡＤ配備も終えるという条件付きは可能だ。その場合、『ＴＨＡＡＤが韓半島からなくなることを望むのなら北核問題で中国がもっと協力するべき』と誘導でき、ＴＨＡＡＤが中国を狙うという疑惑にも答えになるだろう」と助言した。

中国を包囲する米国のミサイル防衛（ＭＤ）体系に韓国が編入されるという懸念に直接的に答える必要があるという意見もあった。イ・サンヒョン世宗研究所研究企画本部長は「中国の心配のようにＴＨＡＡＤが導入されても米国が自由にするのではなく、韓米両国が運営守則を作り、それに基づいて運営すると説明するべきだ」と話した。