「合作共営（ウィンウィン協力）」「共同発展」。この頃中国の指導者は機会さえあればこの言葉を出す。国家プロジェクトである「一帯一路」戦略のスローガンのようだ。先週、北京で開かれた「アジア信頼構築会議（ＣＩＣＡ）」非政府フォーラムでも同じだった。中国の参加者は絶えず「合作共栄」「アジア運命共同体」などを叫んだ。彼らが「合作共栄」を主張したまさにその時間（２６日午前）、中国国防省は２０１５年の国防白書を発表した。軍戦略の概念を一般防衛から積極的防衛に修正したのが目につく。「防衛のために制限的な先制攻撃をすることもできる」という解釈だ。大洋（遠洋）海軍建設の意志も明確にした。「合作共栄」と「大洋海軍」、この極端な論理をどのように解釈すべきだろうか。

会議で会ったインドのジャーナリスト、インドラニ・パクチ氏はこの質問に「中国は表と裏で違う」と答えた。彼は「一帯一露戦略に精魂を込めている習近平主席が最近パキスタンを訪問して約４５０億ドルの経済支援案を出した」として「これはインド包囲戦略の１つ」と主張した。経済的支援を前面に出した中国が「ウィンウィンしよう」と隣国に手を差し出しているが、周辺国ではむしろ中国威嚇論が大きくなる様相だ。「中国の逆説」だ。

「チャイナ・パラドックス」はアジアのあちこちで見つけることができる。最近、取材のために行ってきたカザフスタンでもそうだった。大多数のアルマトイ住民にとって中国は脅威の対象だった。ある統計局職員は「建設工事のためにカザフスタンに来た中国人労働者が、工事が終わった後に戻らず行方をくらますケースが数多い」として「このままだと人口の少ないカザフスタンが中国になってしまうかもしれない」と糾弾した。キルギスタンの企業家、ミャンマーの教授、モンゴルの官吏らも似たような反応を見せた。それぞれ理由は違っていたが、中国を不快に思っているという点は同じだった。さらに中国と一国両制で縛られた香港でも反中感情が広がっている。


【コラム】「チャイナ・パラドックス」、朴大統領訪米時のテーマに入れろ（２）