◆政府、韓電の敷地に還流税除外の方針

「内需活性化」を当面の目標に掲げた政府も、現代車グループが構想する超高層ＧＢＣプロジェクトの後援軍だ。企画財政部・国土交通部など関連部処は先月１８日、「７次投資活性化対策」を発表し、現代車グループが来年９月までに三成洞の統合新社屋工事を始められるよう認・許可手続きを１年以内に終えると公言した。

現在、韓電の敷地は容積率（敷地面積に対する建築物総面積の比率）２５０％が適用される一般住居地域で、この敷地を容積率８００％の商業地域に変えるには通常２、３年かかる。ソウル市などと事前交渉をしなければならず、地区単位計画、交通・環境影響評価も終える必要があるからだ。しかしこうした認・許可手続きを１年以内に短縮するというのが「大企業発投資活性化」を希望する政府の政策目標だ。

このほか、企画財政部は現代車グループが韓電の敷地に建設する事務空間だけでなく、展示・コンベンション空間も「業務用」として認め、「企業所得還流税制」の課税対象から除外する方針を決めた。昨年制定された企業所得還流税制は当期所得の８０％以上を投資・賃金増加・配当額などに使わない場合、不足額の１０％を税金として納める制度だ。自己資本５００億ウォンを超過（中小企業除く）したり、相互出資制限企業集団所属の法人が課税の対象だ。

もし三成洞の韓電敷地の購入全体が投資と認められる場合、現代車グループは最大５５００億ウォン前後の税金を減らすことができる。企画財政部の関係者は「現代車グループ新社屋が早期に着工され、大企業の間で“投資ブーム”を起こすという趣旨」とし「政府はＧＢＣ工事が本格化すれば、経済活性化にもプラスになると考えている」と説明した。

しかし政府と現代車側の望み通りに三成洞のＧＢＣが完工するかどうかはまだ未知数だ。「第３の当事者」であるソウル市が政府－現代車側の計画に懸念を抱いているからだ。第２ロッテワールド工事現場で相次いで発生した事故のため、大型事業に対する管理・監督を強化するべきだという世論が続いている点もソウル市の立場では負担となる。さらにソウル市も昨年４月、江南コエックス・韓電敷地・蚕室（チャムシル）運動場一帯をつないで国際業務・ＭＩＣＥ・スポーツ・文化エンターテインメント中心の「国際交流複合地区」にするという独自の開発案を提示している。


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