国民に大韓民国が進むべき道を尋ねた。大統領直属機関として昨年７月に設立された国民大統合委員会（以下、大統合委）が４カ月かけて、国が優先すべき課題と対応に関する国民の意見をまとめた。単純な世論調査ではなく「公論調査」という、国内では前例がほとんどない方法を動員した。公論調査とは、関連基礎情報に関する学習と討論をした後、「熟成した意見」を収集する技法をいう。

重要な国家的課題は１２００人に対するアンケート調査と１０００人に対する対面調査を通じて選定した。その結果、少子高齢化への対応、未来共同体発展案の用意、低成長時代の雇用と労働問題への対応、社会葛藤の緩和と二極化の解消が選ばれた。この４つの議題をめぐり１５、１６日の２日間、２５３人の一般国民が解決案を探す「国民大討論会」を開いた。出席者の構成には地域別・年齢帯別の人口分布が反映された。討論が終わった後、２２項目の質問のアンケート調査が行われた。

「福祉のために税金をより多く出す意向はあるか」という質問に対し、６６％（１６７人）が「意向がある」と答えた。年齢帯別には３０代（７９．３％）が最も積極的だった。６０歳以上では５５．８％が意向があると答えた。学歴が高いほど税負担増加への反対が減る傾向が見られた。

◆「福祉財政の非効率運営、政府の責任大きい」

「少子化による生産可能人口増大案として政府の政策上の高齢者年齢を７０歳または７５歳に引き上げる案」に対する賛否を確認する質問では、賛成が６１．２％だった。しかし世代間で意見の隔たりが大きかった。５０代では賛成が８１．５％だったが、２０代は３８．７％にすぎなかった。５０代の定年延長に対する期待と２０代の就職難のために意見が分かれたと推定される。

国家の福祉政策方向に関する質問では「中負担－中福祉」を選択した人が最も多く、６７．２％だった。「低負担－低福祉」と「高負担－高福祉」を選んだ回答者はそれぞれ１５．５％、１５．７％だった。「福祉拡大による未来世代の負担を減らすための政策の施行は必要か」という質問では、９０．６％が「必要」と答えた。福祉関連財政の非効率的な運営に対する責任の所在を尋ねる質問では、４６．３％が「政府」を選んだ。

「政界」は４１．５％だった。

大統合委はこの討論会に先立ち、先月１１日から今月１日まで中部圏・首都圏・嶺南（慶尚）圏・湖南（全羅）圏の４地域で地域別の討論会を開いた。各討論会には年齢帯別に等しく構成された２２６－２５３人の一般市民が参加した。　（中央ＳＵＮＤＡＹ第４０２号）


韓国国民６７％が「中負担－中福祉」希望（２）