こうしたグローバルＩＴ企業の機敏な動きとは違い、カカオトークは消極的な対応でサービス開始以来、最大の危機を迎えている。田炳憲（チョン・ビョンホン）新政治民主連合議員によれば先月末、カカオトーク検閲論争が起きて１週間で一日平均利用者数は２６４６万３０２１人から２６０５万７１５５人へと４０万５８６６人減った。同じ期間にテレグラムは５０万人ほどユーザーが増えた。

サービス開始後４年間、対話内容をサーバーに５～７日単位でそのまま貯蔵しておき、令状さえあれば捜査当局がサーバーに保存された内容をのぞき見ることができるという点が知らされてだ。論争開始から２０日後に謝罪文と対策を出し、その前は「実際に施工されている法律に従わなければならないので仕方がない」というふうに対応して、むしろ消費者の不満を育てた。プライバシー保護に敏感な世界的ＩＴ業界の傾向や、ＳＮＳ消費者の感性に追いつけないのだ。

大型ポータルサイトや通信社などほかのＩＴ企業も、捜査当局が令状を根拠にユーザー情報を要請すれば提供している。だがグローバルＩＴ企業のように自発的に情報要請の件数を公開して消費者不安を解消しようとする努力はしていない。あるポータル企業の関係者は「国内でもＩＴ企業が政府の情報提供の要求内訳を公開する報告書を出そうという議論が始まるようだ」と話した。

すでにグーグル・フェイスブック・マイクロソフトなどは「透明性報告書」を通じて政府の情報要請件数などを毎年公開している。ツイッターはさらに捜査機関が要求した詳細な内訳まで公開するとして訴訟をしているということだ。チョ・クァンス延世（ヨンセ）大学情報大学院教授は「海外のＩＴ企業は企業家が先に社会のビジョンを提示してトレンドを導いていくが、国内のＩＴ企業はまだそのような経験と力量が不足していることが今回あらわれた」と話した。インターネット企業であるほどプライバシー保護により多くの投資をしなければならないという指摘も出ている。

チョン・ジフン慶熙（キョンヒ）サイバー大学教授は「モバイルメッセンジャーはいつでも消費者がほかのメッセンジャーに乗り換えるので、企業がより一層機敏でなければならない」として「今回のことを契機に国内ＩＴ企業がさらに能動的にプライバシー問題に対する社会的合意点を見つけ出さなければならないだろう」と話した。


検閲恐れてカカオトーク脱出…ユーザー１週間で４０万人減少＝韓国（１）