２００４年８月２６日、憲法裁判所は嫌煙権（たばこの煙を拒否できる権利）と喫煙権をともに基本権と認めた。両権利ともに憲法で保障する幸福追及権（１０条）と私生活の自由（１７条）に該当すると見なしたのだ。ただ、嫌煙権は生命権まで包括するため、喫煙権より優先される基本権と判断した。この決定は国が喫煙を規制する強力な根拠となった。同年、アイルランド議会は病院・学校だけでなく酒場での喫煙も禁止する法案を通過させた。室内禁煙エリアの拡大は１、２年間に欧州全域に拡大した。

「屋根があるところで喫煙できない」という原則が欧州で常識になったが、韓国の禁煙エリア政策は相対的に消極的だった。しかし２０１０年、地方自治体が条例で室外禁煙エリアを指定できるようになり、政策に弾みがつき始めた。ソウル市は「クリーンソウル」「禁煙ソウル（Ｓｍｏｋｅ－Ｆｒｅｅ　Ｓｅｏｕｌ）」などのスローガンを掲げ、広場・公園など象徴的な場所を禁煙エリア化した。２０１１年３月に光化門広場－清渓川－ソウル広場とつながる広大な禁煙エリアが形成された。漢城大のイ・チャンウォン教授（行政学）は「室外は飲食店とは違い、財産権の問題から自由であるため反発が少なく、地方自治体がより容易に対象を拡大することができた」とし「国民の健康という名分も明確であるため、地方自治体間の競争が触発された」と説明した。ソウル市は中央車道にあるバス停留場を禁煙エリアに指定した。新道林には誰かが停留場で喫煙すれば警告メッセージを放送できるよう「禁煙ベル」も設置された。

２０１２年にはさらに劇的な変化が生まれた。ソウル瑞草区と江南区が相次いでソウル最大の商圏である江南大路で喫煙を禁止した。続いて大路沿いの１０００平方メートル以上の建物も禁煙エリアに編入された。瑞草区のクォン・ヨンヒョン保健所長は「室外の受動喫煙経験率がまだ８１％（２０１３年基準）に達するため、禁煙エリアをさらに拡大する」と述べた。ソウル市によると、２０１１年に６７３カ所だった室外禁煙エリアは今年は９４３９カ所と１４倍に増えた。


ソウルは室外禁煙から…室内の受動喫煙被害防止は徹底されず（２）