いま地上で議論されている対応方法は３種類程度だ。ひとつは北朝鮮の核廃棄を断念し、反核拡散に注力する立場だ。いまの安保理制裁が意図している戦略でもある。ＣＶＩＤ（完全で検証可能で後戻りできない核廃棄）戦略の代わりに、北朝鮮の核開発計画のリスクを最大限抑制する戦略だ。

もうひとつは米国主導のミサイル防衛（ＭＤ）体制に参加する戦略だ。北朝鮮の核を認め防御幕を張ろうという話だ。３番目はわれわれも核を保有し北朝鮮の核と“恐怖の均衡”を構築して北朝鮮を抑制しようという主張だ。

ところで問題はこの３種類の選択がすべて核兵器を保有した北朝鮮と“ともに暮らすほかはない”という諦念論に近いという事実だ。このため北朝鮮の核の絶対不容認を掲げる朴次期大統領やオバマ大統領の政策と軌を一にする選択ではない。

朴次期大統領は公約の実践をとても重視している。そこで核不容認の公約をどのように実践に移すのかに関心が集まっている。ところがいま軍事的選択を排除するならば朴次期大統領が現実的に選ぶことができる戦略は“威嚇”と“約束”を混ぜ合わせた “強圧外交”（ｃｏｅｒｃｉｖｅ　ｄｉｐｌｏｍａｃｙ）だけだ。もちろんこの強圧外交も北朝鮮の核開発を放棄させるのに格別効果的ではない。だがこれまでよく聞かれてきた。「北朝鮮は威嚇に屈しないが、しかし威嚇なしでは反応しない」ということを。

しかしあくまでも強圧外交は北朝鮮を窮地に追い詰めるためのものではない。約束による平和的解決を引き出すための戦略である。北朝鮮を非核化の道に出られるようにするために安全を担保して経済発展を支援する用意があるというシグナルを送りながら外交交渉のテーブルに引き出そうとするものだ。もちろん容易なことでない。ジャービスの指摘のように「冷静さと大胆さ、創造力、そして忍耐心」が求められている。このために感情的世論に振り回されない戦略的思考が必要だ。

訪韓中のペリー前米国防長官と核専門家のヘッカー博士が核危機の結び目をほどくために、より包括的なアプローチが必要であることを強調した。朴次期大統領も信頼プロセスを始める前に包括的な大きな青写真を提示する必要があるのではないだろうか。

張達重（チャン・ダルジュン）ソウル大学教授（政治外交学）


【中央時評】朴槿恵と北朝鮮の核実験（１）