あす韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効する。 これで大韓民国は世界４５カ国とＦＴＡを締結して貿易する国になった。 盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の２００４年４月、チリと初めてＦＴＡを発効させてから８年。 韓国とＦＴＡを結んだ国には、ＡＳＥＡＮ１０カ国、欧州連合（ＥＵ）２７カ国のほか、スイス、ノルウェー、インド、ペルーなどがある。

さらに韓国はカナダ、メキシコ、豪州、トルコなど１２カ国とＦＴＡ締結のために交渉中で、中国、日本、イスラエルなどとはＦＴＡ交渉の準備をしている。

ＦＴＡはすでにここまで進んでいる。 この８年間、大韓民国が政権交代に関係なく一貫して推進してきたＦＴＡはこのように大きく膨らんだ。 今では貿易全体の３５％を国家間ＦＴＡに基づいて輸出入する国になっている。 世界貿易秩序の流れに乗り遅れまいと盧武鉉政権が国家未来ビジョンに選択した「同時多発ＦＴＡ戦略」の現状だ。

韓国とＦＴＡを結んだ４５カ国もほとんどが同時多発ＦＴＡを国家戦略と見なしている。 それが世界貿易秩序の流れだ。 多数の国が１カ所に集まって議論しても合意しないため、「国対国」へと向かったのだ。 その流れの中で韓国は賢明な選択をした。

にもかかわらず、今になって唯一論争を呼んでいる韓米ＦＴＡには２つの慢性的な問題が入り込んでいる。 「開放かどうか」と「反米かどうか」だ。

開放かどうかについては、私たちはこれまで高い授業料を支払ってきた。 そして多くのことを学んだ。非常に敏感なコメの開放を見てみよう。１９９２年の大統領選挙当時、金泳三（キム・ヨンサム）候補は「大統領職をかけてコメ開放を阻止する」と公約した。 票を得るためのもので、農業の将来に対するビジョンはなかった。 しかし９３年１１月に大韓民国大統領としてアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）会議で演説した金泳三大統領は、コメなど農産物を含む「例外のない開放」を受け入れざるを得なかった。

その代価が９４年７月から取得税・登録税などに上乗せされた農漁村特別税だ。 ０４年６月までの１０年間で１５兆ウォンを集め、農漁業でも生活できるようにし、農漁村でも暮らしやすくするために使うという税金だった。 公約のブーメランを納税者が負担したが、韓国の農漁業に大きな変化はなく、農漁村特別税はさらに１０年間延長され、２０１４年まで続くことになった。 避けられない開放にどう対処するべきかを教えてくれる高い授業料だ。


【コラム】反米の記憶（２）