韓国企業も関連技術を独自開発したり大型病院との協力を通じてヘルスケア市場に足を踏み入れた。しかし国内では複雑な規制のために本格的な事業進出ができない状況だ。このため企業は韓国市場をあきらめ、海外市場をノックしている。

カザフスタン・バングラデシュなどにすでに遠隔医療システムを設置し、国内医療関係者と協力しているＫＴは、今年末までにロシアのシベリア大陸横断列車に遠隔医療システムを構築する。ＳＫテレコムは国内に先立ち中国の計２００カ所の病院・保健所など医療機関に慢性疾患管理ソリューションを構築する計画だ。

遺伝子分析サービスを提供する「スリービリオン」は米国、遠隔診療体温計を開発した「アラムヒュヴィス」は中国にまず進出するなどスタートアップの「脱韓国」が続いている。財界は韓国で規制の解決を待っていればグローバル競争で淘汰されるという危機感が作用したとみている。

ＩＴと融合した医療機器を開発しても過去になかった製品という理由で認証を受けることができず、販売が制約されるケースも多い。スタートアップ「ヒュイノ」は３年前、心電図測定が可能なスマートウォッチを開発したが、医療機器の承認を受けられず国内で市販できなかった。その間、アップルはスマートウォッチに初めて心電図測定センサーを搭載した「アップルウォッチ４」を出した。

手動車いすを電動車いすに転換できる電動キットを開発した「トドワークス」、世界で初めて視覚障害者用点字スマートウォッチを開発した「ドット」、乳児の突然死を感知・予防するスマート機器を開発した「オールビー」も似た事例だ。すべて政府から優秀ベンチャーとして何度か選ばれている会社だ。

最近、文在寅（ムン・ジェイン）大統領がヘルスケア関連規制を緩和すると公言したのもこうした不合理な点を改善しようという趣旨だ。さまざまな利害関係者が絡んでいるため規制緩和は容易なことでないが、未来の韓国の競争力確保のために大統領が動き出したと解釈される。

ユ・スンホ漢陽大産業融合学部教授は「発売時期が製品の成敗を決める経営環境の中で、企業が技術不足でなく規制や許認可過程のために製品・サービス発売に制約を受ければ、これは深刻な力の浪費」とし「量的には十分に成長した国内産業は今後、質的な成長のために先進国のように柔軟な規制環境をつくる必要がある」と診断した。


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