【グローバルアイ】韓中関係、出口戦略を真剣に考える時だ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.04.18 10:14
#1.2013年、ベニグノ・アキノ3世当時フィリピン大統領が南シナ海領有権に関連して中国を国際仲裁裁判所(PCA)に提訴した。その後、両国関係は最悪な状況に陥った。翌年北京で開かれたアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議の時、習近平国家主席と単独会談できない国はフィリピンが唯一だった。そのように冷遇した中国が、今はフィリピンを「ベフ(ベストフレンド)」として待遇している。昨年執権したロドリゴ・ドゥテルテ大統領が南シナ海問題による対立を避けて親中路線に舵を切ってからだ。中国は農産物の輸出禁止などフィリピンに対する報復措置を大胆に緩和した。
#2.2012年、日本の尖閣(中国名・釣魚島)諸島の国有化措置で冷え込んだ日中関係が徐々に雪解けを見るまでには2年かかった。習氏は2014年APEC会議の際、「もてなし」という名目で安倍晋三首相と会談した。側近の粘り強い接触と特使派遣の末に用意された突破口だった。翌年、二階俊博自民党総務会長が3000人を率いて訪中すると、習氏が歓迎式に参加して演説をした。二階氏は1972年日中修交に署名した田中角栄元首相の直系だ。両国関係がいくら険悪だと言っても中国は田中元首相に対する尊重の態度を乱すことがない。当時、習氏の歓待は日中関係を適正水準まで緩和しても良いという信号として受け入れられた。その後、中国人観光客が日本に大挙として向かうようになり、半分に落ち込んだトヨタ自動車の中国販売も回復した。