＃１．２０１３年、ベニグノ・アキノ３世当時フィリピン大統領が南シナ海領有権に関連して中国を国際仲裁裁判所（ＰＣＡ）に提訴した。その後、両国関係は最悪な状況に陥った。翌年北京で開かれたアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議の時、習近平国家主席と単独会談できない国はフィリピンが唯一だった。そのように冷遇した中国が、今はフィリピンを「ベフ（ベストフレンド）」として待遇している。昨年執権したロドリゴ・ドゥテルテ大統領が南シナ海問題による対立を避けて親中路線に舵を切ってからだ。中国は農産物の輸出禁止などフィリピンに対する報復措置を大胆に緩和した。

＃２．２０１２年、日本の尖閣（中国名・釣魚島）諸島の国有化措置で冷え込んだ日中関係が徐々に雪解けを見るまでには２年かかった。習氏は２０１４年ＡＰＥＣ会議の際、「もてなし」という名目で安倍晋三首相と会談した。側近の粘り強い接触と特使派遣の末に用意された突破口だった。翌年、二階俊博自民党総務会長が３０００人を率いて訪中すると、習氏が歓迎式に参加して演説をした。二階氏は１９７２年日中修交に署名した田中角栄元首相の直系だ。両国関係がいくら険悪だと言っても中国は田中元首相に対する尊重の態度を乱すことがない。当時、習氏の歓待は日中関係を適正水準まで緩和しても良いという信号として受け入れられた。その後、中国人観光客が日本に大挙として向かうようになり、半分に落ち込んだトヨタ自動車の中国販売も回復した。

高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系に関連した中国の報復がいつ緩和されるのか、韓国にいる人々は皆知りたがっている。新政府が発足すればすぐに良くなるだろうとの期待はあるが現実はそう簡単ではない。もちろん、次期大統領がＴＨＡＡＤを撤回すればフィリピンのように再び中国の「ベフ」になれる。だが、それはそんなに簡単なことなのか。中国の圧力に屈して国家安保に関する決定を覆すことを国民世論が許さないことは最近の世論調査が教えてくれる。

次期大統領はＴＨＡＡＤ配備以降の韓中関係再設定という重荷を背負わざるをえない。「いっそ就任前に配備を終わらせてくれたら…」というのが大統領選挙候補の本音かもしれない。支持率トップの文在寅（ムン・ジェイン）候補であればなおさらそうに違いない。ＴＨＡＡＤ反対論者と重なる核心支持層と国民全体世論の間で彼は身動きの幅がない。どうせ翻意しない（あるいはできない）ことならば、新政府発足前に配備を完了させるか非可逆的水準まで進めるのが良いと考える。それが次期大統領にとってＴＨＡＡＤ原罪から抜け出した状態で対中外交に臨むことができるようになる道だからだ。中国も新政府と新たな関係を設定しようとするだろう。結局、日中関係がそうしたように、韓中関係も時間を置いて徐々にほぐしていくしかない。今は目の前の報復措置に右往左往する時ではなく、一手先を読んで出口戦略を真剣に考える時だ。

イェ・ヨンジュン／北京総局長