韓米軍当局は北朝鮮の４回目の核実験（６日）に対応し、ミサイル探知情報網を共同で利用することにした。探知情報は、北朝鮮がミサイルで攻撃した場合にこれを分析して迎撃するために必須の情報。

国防部の当局者は２２日、「韓国軍連動統制所（ＫＩＣＣ）と米軍連動統制所（ＪＩＣＣ）をデータ共有体系の『リンク－１６』システムに連結し、北のミサイルに関連する情報を共有することにした」とし「北のミサイル発射を監視する米軍の軍事衛星情報も含まれる」と述べた。国防部は年内に両国軍の情報体系を連結することにし、２２日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた２０１６年業務報告でこうした内容を朴槿恵（パク・クネ）大統領に報告した。

韓国軍と在韓米軍がそれぞれ運営中の連動統制所は、各種の軍関連情報を外部と連結する、電話局のような役割をするところだ。韓国軍や在韓米軍は各自の探知装備を活用して情報を収集した後、北朝鮮のミサイル攻撃に備えた作戦指揮所で独自に判断して対応してきた。しかし連動統制所が連結すれば、双方が収集した情報をお互いリアルタイムで確認できる。

例えば、韓国軍がグリーンパインレーダーやイージス艦に搭載されたＳＰＹ－１Ｄレーダーで探知した情報が作戦指揮所（弾道弾作戦統制所）に伝えられ、同時に連動統制所を経て在韓米軍作戦指揮所に渡る。同じく在韓米軍の情報は韓国軍の弾道弾作戦統制所でリアルタイムで見ることができる。

特に情報網が連結すれば、韓国軍は米国ミサイル防衛（ＭＤ）体系の核心戦力「宇宙基盤赤外線探知システム衛星（ＳＢＩＲＳ）」が収集した情報も活用できる。

国防部の当局者は「韓国軍の装備は地上（グリーンパインレーダー）や海上（イージス艦）からレーダー波を放って監視するシステムであり、北のミサイルが地平線や水平線上に出てきてこそ観測が可能」とし「一方、米国は高度３万５７００キロの上空から赤外線でミサイルの火花を感知するため、より早く発射を知ることができ、わが軍の迎撃準備時間を操り上げることができる」と述べた。米軍の立場では自ら探知した情報が正確かどうか韓国軍の装備を通じてクロスチェックが可能になる。

結果的に韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）体系と米軍のＭＤ体系の相互運用性が強化され、北朝鮮のミサイルを防御する体系が改善される。しかしこうした情報網統合をめぐり、一部では米軍のＭＤ体系に加入するのではという指摘が出ている。これに関し国防部の当局者は「探知情報を共有するのは事実だが、ＫＡＭＤがＭＤに編入されるのではない」と主張した。

国防部は射程距離５００キロの長距離空対地ミサイル「タウルス」も年内に実戦配備することにした。タウルスは建物の窓を攻撃するか出入り口を攻撃するか判断するほど正確度が優れているうえ、厚さ６ミリのコンクリートを突き抜けて爆発する高性能ミサイル。軍は危険物を発見すれば子弾を発射したり自ら目標物を攻撃する「滞空型無人打撃ステルスドローン」を上半期中に各級部隊に配備することにした。