人工知能（ＡＩ）アルファ碁を開発したグーグル傘下のディープマインドは最近、人工知能（ＡＩ）と遠隔医療を結びつけた眼疾患モニタリングサービスを開発した。ＡＩが緑内障、糖尿病性網膜症、加齢黄斑変性症を診断し、患者を地域の病院に案内する。この疾患は適時に治療を受けなければ視力低下や失明につながるだけに、医療関係者や専門装備が不足する地域や夜間応急状況で有用というのがディープマインドの説明だ。しかし韓国ではサービスが基本的に阻まれている。現行医療法上、医師と直接会わない診察は違法となるからだ。

情報技術（ＩＴ）と医療を結合した「デジタルヘルスケア」は第４次産業革命の核心産業と評価される。グローバルＩＴ企業は主導権を握るために積極的に競争しているが、世界的なＩＴと医療人材を保有する韓国では特に成果を出せずにいる。時々刻々と変わる新技術の速度に追いつかない厳しい規制のためという指摘が出ている。

韓国経済研究院によると、グーグルの子会社カリコは「人間５００歳プロジェクト」に取り組んでいる。１００万人以上の遺伝子データを分析、老化の秘密を解いて難病治療法を研究している。しかし韓国でこれを推進すれば遺伝子研究を制限する「生命倫理法」違反となる。現在、韓国では遺伝子治療臨床研究対象の疾患はがんやエイズなどに限られている。アップルは個人の医療記録を病院から受けて管理できる健康管理アプリケーション（アプリ）を公開した。長期的にはこれを土台に個人医療情報ハブを構築し、これを医療機関・開発者と共有するサービスをするというのがアップルの計画だ。しかし韓国では個人情報を当事者の同意なしに処理できない「個人情報保護法」のため事業に制約がある。

最近オンライン薬局「ピルパック」を１０億ドルで買収したアマゾンは、オンライン薬品配送サービスに進出し、ヘルスケア市場に本格参入する動きを見せている。韓国ではすべての医薬品のオンライン販売が違法だが、米国では頭痛薬・解熱剤のような常備薬だけでなく患者が医者から処方された調剤薬もオンラインで購入できる。中国のアリババも子会社「アリヘルス」を通じて処方薬を配達する医薬品販売サービスを提供している。

韓国知能情報システム学会長を務めたイ・ギョンジョン慶煕大経営学科教授は「国ごとに産業発展レベルや環境が異なるため無条件に規制を緩和すべきということはできない」としながらも「ただ、韓国はこれまでになかった新しいアイデアや事業に対して『ひとまず違法』と規定する点が新産業の発展を阻んでいる」と診断した。また「韓国の強みを発揮できるＩＴ・ヘルスケア分野は世界市場で競争力を確保できるよう規制パラダイムを変える必要がある」と助言した。

世界の主要ＩＴ企業がヘルスケア事業に進出するのは、ＩＴの発展が加速するなか世界人口の高齢化、慢性疾患患者の増加などで産業が急成長すると予測されるからだ。市場調査機関スタティスタによると、世界デジタルヘルスケア市場規模は２０１５年の７９０億ドルから２０２０年には２０６０億ドルまで成長するという。米上位１０大ＩＴ企業のヘルスケア関連投資は２０１２年の２億８０００万ドルから昨年１１月には２７億ドルと１０倍に増えた。


グーグルの「人間５００歳プロジェクト」…韓国企業なら監房行き（２）