「ドルは米国の通貨だがあなたたちの問題だ（Ｔｈｅ　ｄｏｌｌａｒ　ｉｓ　ｏｕｒ　ｃｕｒｒｅｎｃｙ，ｂｕｔ　ｙｏｕｒ　ｐｒｏｂｌｅｍ）」。

１９７１年、米国の財務長官だったジョン・コナリーの一言に世界は驚いた。当時世界経済はリチャード・ニクソン米大統領の「金兌換」政策の放棄で衝撃に包まれた。ブレトン・ウッズ体制を構築した米国が起こした問題をドルシステムに編入された他の国々に解決しろと言った格好だ。米国責任論がふくらんだが米国は気にも留めなかった。

１６日にフィナンシャル・タイムズとのインタビューでウィルバー・ロス米商務長官も４６年前のコナリーのように堂々としていた。「欧州と日本、中国は自由貿易を叫ぶが、実際には保護貿易を広げている。小さな義務を実践しようとする米国を保護貿易主義だと“たわごと（ｒｕｂｂｉｓｈ）”を言う。」先週「保護主義の刀（ｓｗｏｒｄ　ｏｆ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎｉｓｍ）」が世界経済を揺さぶるとして米国を批判したクリスティーヌ・ラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）総裁の発言を狙ったのだ。

米財務省は１４日に発表した半期為替報告書で「不当な通貨操作の慣行をモニタリングすることで堅固で公正な世界経済を確保する」と明らかにした。以前のように韓国・中国・日本・台湾・ドイツ・スイスの６カ国は為替監視対象国として維持した。貿易と外為市場で公正に行動しなければ良くないことが起こるという脅しを送った格好だ。

米国はどれだけ公正だろうか。米国の貿易赤字は米国が覇権拡大のためにドルシステムを世界に伝播して発生した結果だ。莫大な財貨を輸入してドルを全世界にばら撒き米国の金融覇権は強力になった。

米国の貿易赤字は米国民が実際の経済体力より消費を多くしたためでもある。反対に韓国・中国・日本のような対米貿易黒字国はそれだけベルトをきつく締めて貯蓄を多くした。アリとキリギリスの話がわけもなく出てくるのではない。運が良く過消費を満喫した米国がアリのように熱心に生産して節約して消費した対米黒字国をとがめているのだ。

ロス長官はさらに貿易相手国の意図しない通貨価値下落も「通貨不均衡（ｃｕｒｒｅｎｃｙ　ｍｉｓａｌｉｇｎｍｅｎｔ）」の問題とみなすことと公言している。

７年前にも「アリとキリギリス」問題は国際経済の主要イシューだった。当時はグローバル不均衡という枠組みでアプローチし、主要２０カ国（Ｇ２０）という多者間テーブルで議論した。グローバル不均衡は２０１０年のソウルＧ２０首脳会議の核心議題のひとつだった。米国の為替報告書に焦るアリの立場でＧ２０のような多者間交渉テーブルが非常に望まれる。そうした席なら「ドルは米国、君たちの問題でもある」と主張することもできるからだ。

キム・ユギョン／経済企画部記者