【コラム】安倍首相の経済リーダーシップがうらやましい=韓国(1)

【コラム】安倍首相の経済リーダーシップがうらやましい=韓国(1)

2016年10月31日08時12分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  安倍晋三首相は韓国人には本当に負担となる。戦争を禁止した平和憲法の改正に拍車を加え、不安感を助長する。旧日本軍慰安婦問題は被害者が生きているにもかかわらず、不可逆的に合意しただけに取り上げるのはやめようという詭弁も弄する。このような安倍首相が好きな韓国人はどこにいるだろうか。しかし安倍首相の経済政策は奇抜だと感じる。

  日本は2012年末から始まったアベノミクスを通じて金融緩和・財政拡張・構造改革という3本の矢を4年間放っている。しかし1次目標のデフレからも抜け出せていない。大きく見ると日本経済を楽観する理由はないということだ。

  とはいえ失敗したと見るのは誤算だ。キジの代わりに鶏は捕まえたと考えられるからだ。もしアベノミクスがなければ日本経済の沈滞はさらに深刻だったかもしれない。しかし安倍首相の指揮の下、日本経済はあちこちで閉塞感が消え、活力を取り戻している。根拠はいくつもある。韓国では7兆ウォン(約6400億円)分のコメ収穫のために費用3兆ウォンを投じるが、日本はコメへの執着から抜け出し、農業の国際競争力強化に拍車を加えている。安倍首相が推進する外国人労働者「輸入」が端的な事例だ。日本では農業の企業化が急進展し、サラリーマン農夫が一般化している。さらに進んで来年は農業分野に外国人労働者の雇用を認めることにした。現在は3年限度の就職研修生制度であるため、十分に働けるようになる頃には送り出さなければいけない。新しい制度は人手不足を解消し、生産性も高めることができる。

  包括的贈与は本当にうらやましい政策だ。安倍首相は就任直後の2013年4月から「教育・結婚・育児資金一括贈与非課税制度」を電撃的に施行した。息子・娘や孫に最大2500万円まで非課税で贈与できる破格的な消費増大案だ。このお金で冠婚葬祭費用や新婚住宅の家賃、出産費用、不妊治療費、育児ヘルパー費用、入学金、授業料、給食費を出すと非課税になる。韓国は企画財政部が国会に建議したが、富裕層に対する特恵という理由で棄却された。少子高齢化対策が緊急だが、政府と国会は何もしない。1億総活躍担当相を新設した日本とは対照的だ。日本の出生率は1.42人と、韓国の1.24人より高いが、格差の拡大が予想される。

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