６月４日にシンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）。カーター米国防長官が基調演説で同盟とパートナーについて話した。日米同盟はアジア・太平洋地域の安保の「基礎」、米豪同盟は「地球的レベル」と述べた。フィリピン、インド、シンガポール、さらにかつての敵国であるベトナムにまで言及した。しかし韓国や韓米同盟の重要性を意味する核心軸（リンチピン＝ｌｉｎｃｈｐｉｎ）という言葉は登場しなかった。それが初めてではなかった。５月２７日の米海軍士官学校卒業式の演説で、カーター長官は三角同盟の協力に言及しながら日米豪と日米印だけを挙げた。

２カ月後の７月２５日、ラオス。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の外相会議でカーター長官の発言は現実になった。米国・日本・豪州外相は戦略対話をした後、共同声明を採択して中国を攻撃した。南シナ海の群島で中国の領有権を認めなかった国際仲裁裁判所判決（７月１２日）を尊重するべきだという内容だった。この過程で韓国は抜けた。

米国が中国と対立する問題で韓国を抜いたのは、どちらか一方に入ることができない状況に配慮したのか、それとも米国側に入らないと判断して排除したのか。専門家らは後者と考えている。柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交部長官は「ミスではなく不快感を表現している」とし「南シナ海問題で韓国に『この程度はするべきだ』と要求する『レッドライン』を引いた」と話した。

中央日報が国内の外交・安保専門家３１人と深層インタビューを行った結果、２２人は米中間の対立が現在のように継続またはさらに激化すると予想した。

専門家らは特に米国の同盟観が変わっているという点に注目した。朴仁フィ（パク・インフィ）梨花女子大国際関係学教授は「米国が財政問題を抱え、同盟に対する考えも変わった」とし「過去には自国が中心に立って２国間関係を管理したとすれば、今は同盟国に役割分担を要求し、中国包囲網を稼働している」と話した。

金聖翰（キム・ソンハン）高麗大国際大学院教授は「米国が露骨に選択を強要することはないが、南シナ海と東シナ海の問題で韓国がどんな役割をするのか問う雰囲気」とし「米国が同盟国の役割論を強調しながら行動での寄与を要求すれば、また外交的難関に直面することが予想される」と述べた。状況によって今後、第２、第３のＴＨＡＡＤ事態も生じるという懸念もある。

尹徳敏（ユン・ドクミン）国立外交院長は「中国も過去とは違って覇権を追求する傾向が強まっている」とし「高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系もそうであり、今後、徐々に我々が選択を強要される状況に追い込まれることもある」と話した。

選択を強要される場合の解決方法は何か。米国の友好国だが人口の８０％以上が華僑であるシンガポールは米中に原則で対応する国に挙げられる。

１９９４年に米国人青年マイケル・フェイがシンガポールで車両毀損など器物破損容疑で逮捕された。裁判所は彼にムチ打ち６回を言い渡した。当時のビル・クリントン米大統領はリー・クアンユー首相に親書を送り、ムチ打ちを執行した場合にシンガポールが受ける不利益を暗示した。しかしリー・クアンユー李首相は原則と公平性の問題としてムチ打ちを執行した。ただ、両国関係を考慮して２回減らした。

中国が南シナ海問題に支持を要請してもシンガポールは「海上国家として航行の自由が重要だ」という立場を維持した。８月に米国を訪問したリー・シェンロン首相は「国連海洋法協約に基づく法的プロセス遵守」を強調し、米国と同じ立場を表した。中国メディアが批判したが、シンガポールはびくともしなかった。