青年問題といえばよく大学生を思い出すが、大学生はそれなりに事情はましだ。政府とソウル市は「大学生賃貸住宅」「希望ハウジング」など大学生支援対策を施行中だ。家庭をつくった２０～３０代のためにも「新婚夫婦住宅特別分譲地院」などで支援する。問題は、学生ではないが結婚もしていない者たちだ。就職活動の学生ら１人世帯の青年たちは死角地帯にいる。

大田（テジョン）に住むＤさん（２８）は就職準備のためにソウルに引っ越すつもりだ。通信料・交通費などの生活費と塾費を考えると５０万ウォン以上の家賃を負担する自信がない。親に頼むこともできず考試院を調べてみている。女性１人で考試院に住むのは敬遠されるが、代案がない。

就職のために住居費の高いソウルに来たが、仕事を探すのは容易ではない。職を求めるにしても非正規職である可能性が高い。大企業に入っても、少しばかりましな借家に移ることができるだけだ。地下部屋に住むＡさんは「就職して、窓のある借家に住みたい」と話した。

こうした状況は社会的問題につながる。住む場所を求めることのできない青年世代が結婚と出産を猶予・放棄するのだ。住居難を体験している青年たちは「結婚するかどうか分からない」と共通して話していた。「なめくじユニオン」のイム・ジスチーム長は「大企業に勤める友人も全く同じだ」として「チョンセ（高額な保証金方式による賃貸）資金がなければ結婚できないと考えるが、親の支援がなければ大金を用意するのは難しいという」と話していた。彼らは子供を産み育てる生涯周期に沿って必要な住居空間の質的・量的拡張も不可能だと感じている。一生貯金しても家１軒すら持てないなど住居移動のはしごが途絶えた状態だ。パク・シニョン院長は「新婚夫婦は結婚しただけでも、それなりに暮らせるだけ価値はあるとみることができる」として「未婚の１人世帯への支援が切実だ」と話した。

◆一緒に集まって暮らす住宅協同組合

自ら住居問題の解決策を見出そうとする動きもある。「なめくじ住宅協同組合」もその１つだ。出資組合員に資格を与え、入居者を選んで一緒に暮らすシェアハウスだ。ソウル南加佐洞（ナムガジャドン）に２号住宅までつくって１５人が暮らしている。台所と浴室がついた２部屋の家の場合は４人が共同生活をしている。保証金６０万ウォンで家賃２３万ウォン。清潔で安全な上に引っ越す必要もなく安定的だ。光州（クァンジュ）出身のキム・カンさん（２６）は首都圏の親戚の家に住みながら通学していた。就職後に家を調べてみたが「高いか質の悪い家ばかりだった」という。住居環境が良く、同世代と一緒に住む面白味もあり満足している。シェアハウスには責任も伴う。規則があって公課金の管理などの役割を分けて毎月会議も開く。済州道（チェジュド）出身のハム・クムシルさん（２８）は「結婚するとしても協同組合モデルを延長して暮らしたい」と話した。「あくせくしても生活が苦しいが、一緒なら新婚夫婦の家の問題や育児問題も答えを見出せると思う」と語っていた。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４１２号）


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