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<南大門でたらめ復元>剥がれた丹青、ひび割れた柱…修理資格証は“違法賃貸”

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.11.12 10:20
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2008年2月10日、崇礼門(スンレムン、南大門)が放火事件で崩壊した。大韓民国の顔を失ったという悲痛は崇礼門復旧プロジェクトで克服される見込みだった。2階は焼失したが、1階は部分的に残り、石の部分は健在だった。文化財庁は国宝1号の崇礼門を復元できると自信を表した。伝統材料・方式を使用し、技術を伝承するとまた宣言した。

5年余りの復旧作業の末、今年5月4日、朴槿恵(パク・クネ)大統領が出席した中、竣工式が開かれた。しかし盛大な行事から半月ほど経った時点から色が剥がれ始めた。中央日報は今月7日から崇礼門復旧をめぐるいくつかの問題点を集中報道した。

 
まず竣工から半年後、計81カ所で色の剥がれが見つかった。天然材料や膠の代わりに日本産の化学顔料を使用したことが確認された。実験の結果、膠を使った伝統顔料とは違い、熱湯にも溶けなかった。膠ではなく化学接着剤が使用された可能性が高いという疑問も提起された。

批判は顔料だけでなく、崇礼門全体に広がった。取材の結果、2階の門楼の柱4本のうち1本は縦に1メートルほどひび割れしていた。他の木材の一部にも亀裂が生じていた。木材の乾燥状態が足りないという指摘も出ている。

伝統技法は他の部分でも守られていない。文化財修理専門技術者資格を1000万ウォン(約100万円)-3000万ウォンで違法賃貸するなどの文化財現場の慢性病も確認された。文化財庁出身の公務員は筆記試験の一部が免除されるなど優遇措置もあった。

ユン・ホンロ元文化財委員(74)は「工期に追われ、手抜き工事が行われるとは思っていなかったが、こういう結果が出て残念だ。もう少し慎重にするべきだった」と話した。

◆今後の捜査は=一般的には監査院が関係者の陳述および事実関係などを調べた後、容疑があると判断されれば検察に捜査依頼、または告発の形で事件が移る。強制捜査権を持つ検察は家宅捜索および関係者召喚調査、口座追跡などを追加で行った後、起訴するかどうかを決める。

現在、検察内に文化財関連捜査を担当する部処はない。土地・開発および建設事件を主に担当するソウル中央地検刑事8部に配当される可能性が高い。中央地検の関係者は「監査院の監査だけでも数カ月かかるため、まだ特別な準備はしていない」とし「定められた手続きに基づき徹底的に捜査する」と明らかにした。

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