全羅北道群山（クンサン）で豚肉を加工するＡ社は今年上半期、売上高が１０％以上減った。 年間売上高が約６０億ウォン（約４億２０００万円）で従業員が１５人のＡ社は、豚を食肉処理した後、包装して販売している。

昨年７月１日に韓国・欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効し、販売量は減り始めた。 経営は今年に入ってさらに厳しくなった。 原因は価格だった。 今年上半期基準で韓国産サムギョプサル（三枚肉、冷凍）は１キロ当たり平均１万３００ウォンだった。 しかしＥＵ産は４９００ウォンで‘半値’水準だった。 ＥＵ産は主にドイツ・オランダ・オーストリアなどから輸入される。 突然、経営難に陥ったＡ社は政府に支援を要請した。 ＦＴＡ被害を受けた場合に救済する「貿易調整支援」制度のためだ。

知識経済部傘下貿易委員会は２２日、Ａ社が欧州産豚肉の輸入のため被害を受けたと認められると決定した。 これは「韓・ＥＵ間ＦＴＡで韓国国内の会社が被害を受けた」という政府の最初の判定だ。 貿易委は輸入品のため６カ月間にわたり売上高が１０％以上減少する場合、被害企業に指定する。 委員会は「ＦＴＡ発効後、安い欧州産豚肉がシェアを高め、Ａ社の売上高・営業利益減少に影響を与えた」と判定した。 主に冷凍であるため価格が安いＥＵ産豚肉は、２０１０年に５．６％だったシェアを昨年１２％に伸ばした。

Ａ社は今回の決定を受け、韓国政府から３年間、運転資金（５億ウォン以内）と施設資金（３０億ウォン以内）を３．１％の金利で借りられることになった。 またリストラのためのコンサルティング費用も４０００万ウォンを限度に８０％の支援を受ける。

知識経済部は今後、企業の救済申請が相次ぐと見込んでいる。 その間、被害算定の基準は売上高の２０％減だったが、先月から１０％に緩和された。 ただ、政府はＦＴＡを理由に虚偽申請する企業を防ぐため、審査を強化する計画だ。 売上高の減少とＦＴＡの具体的な因果関係を徹底的に確認するということだ。 現在、委員会は欧州産ワインのため売上高に被害が生じたと主張するトックリイチゴ酒会社を含め、３件の申請に対して審査をしている。

◆貿易調整支援制度＝ＦＴＡの被害から国内企業を保護する装置で、０７年に始まった。 ＥＵ・米国なども導入している。 企業がリストラを通じて競争力を回復できるように資金貸出や経営コンサルティングなどを支援する。 全国中小企業振興公団に申請すれば、貿易委員会が被害判定をする。