「間島（カンド）協約」締結１００年目となった４日、ソウルの各地で「間島を取り戻そう」という学界・市民団体の行事が相次いだ。

韓民族運動団体連合・独立有功者遺族会・間島歴史研究会など約１４０団体で構成された「間島領有権回復のための国民運動本部」はこの日、光化門（クァンファムン）で間島回復国民請願運動宣布式を開いた。

この席でユン・スンギル韓民族運動団体連合事務総長は「間島協約は当事国の朝鮮を排除したまま日本と清の間で締結されたものであり、国際法上、拘束力がない」と主張した。 ユン総長は「政府が間島問題を国際司法裁判所に提訴できるよう、国内はもちろん日本・米国・南米の主要都市で署名運動を行う」と明らかにした。

独立運動家の子孫や学者、元政治家などで構成された「民族会議統一準備政府」もこの日、ソウル孝子洞（ヒョジャドン）の駐韓中国大使館前で「間島協約無効宣言集会」を開いた。 この団体は１日（現地時間）、オランダ・ハーグにある国際司法裁判所に代表団を派遣し、「間島協約は無効であり、間島は大韓民国の領土」という内容の嘆願書を提出した。

これに先立ち先月２８日、李明洙（イ・ミョンス）自由先進党議員ら与野党国会議員５０人が「間島協約の源泉的無効確認に関する決議案」を国会外交通商統一委員会に提出した。