韓国国内の会社でデザイナーとして勤務するハンさん（２６）は１月、国内の証券会社を通じて米アップル株を買った。アップルの株価が今年に入って３０％近く上がり、ハンさんは喜んでいる。さらに配当金も受け、最近のウォン安ドル高で為替差益まで生じている。ハンさんは「デザインを勉強しながらアップルという企業に大きな関心があったが、会社員生活をしながらアップルの株主になり、配当金まで受けたので気分がいい」とし「周囲の友人に自慢したところ、みんな海外の株を買いたいと話していた」と語った。

国内投資家の海外証券投資が急増している。国内の証券会社を通じた直接投資と海外投資ファンドを活用した間接投資の規模は３日基準で１９９兆１３００億ウォン（約１８兆７０００億円）にのぼる。今月中の２００兆ウォン突破は確実と金融投資業界は見ている。

金融投資協会によると、海外投資ファンドの純資産総額は１５３兆３００億ウォン（３日基準）だった。韓国預託決済院が保管中の海外証券の規模は３９４億ドル（約４６兆１０００億ウォン、３日基準）。外国為替取引規定に基づき国内の投資家が海外で株式や債券を購入した後、預託決済院に保管した物量だ。

昨年末に比べて海外投資ファンドは１８兆８７００億ウォン増、海外証券直接投資は５兆６２００億ウォン増となっている。今年に入って４カ月余りの海外投資増加額（２４兆４９００億ウォン）がすでに昨年の年間増加額（２０兆９９００億ウォン）を超えている。２０１５年末（８６兆３７００億ウォン）と比較すると１１２兆ウォン以上も増えている。専門家は国内株式市場の不振と長期的な低金利を海外証券投資拡大の主な原因に挙げている。日本の「失われた２０年」と呼ばれる景気不況期に「ミセスワタナベ」が全盛期を迎えたのと似た理由だ。

ミセスワタナベとは特定の人物ではなく、低金利の日本円資産を売って相対的に金利が高い海外資産に投資した日本の主婦を表す言葉だ。韓国国内では投資家の男女の区分が明確でないという点で「キム先生とキム女史」と呼ばれる。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が昨年４回にわたり政策金利を引き上げたのも「キム先生とキム女史」の海外投資を増やす要因になった。韓国（年１．７５％）と米国（年２．２５－２．５％）の政策金利が逆転し、海外債券などの投資魅力が高まったからだ。

国内金融市場で指標となる３年国債の利回りは政策金利よりも低い年１．７％台序盤で取引されている。ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は昨年１月のピーク（約２６００）から下降し、今月８日には２１６０程度となっている。

ＫＢ資産運用のヤン・スンイク取締役は「現在、国内では投資するところを探す資金の流動性は豊富だが、期待収益率は非常に低く、投資家の悩みが大きい」とし「高収益を追求する資金はもちろん、退職年金のような老後資金までも海外市場に分散投資しようという需要が増えている」と説明した。続いて「相対的に収益率が高い海外資産に投資し、ウォン安による為替差益までも期待できる状況」と伝えた。

韓国の投資家に最も人気がある海外株は米国のアマゾンだ。預託決済院によると、今年に入って国内投資家がアマゾン株を売買した金額は７億６０００万ドルにのぼる。マイクロソフト、エヌビディア、アルファベット（グーグルの親会社）、アップルなどの株もそれぞれ２億ドル以上の取引があった。


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