南北が同じ屋根の下で２４時間疎通する南北共同連絡事務所が２４日、開城（ケソン）工業団地で開所した。所長は南側が千海成（チョン・ヘソン）統一部次官、北側は田鍾秀（チョン・ジョンス）祖国平和統一委員会（祖平統）副委員長が務める。北朝鮮は開所式の当日朝まで誰が所長かを明らかにしなかった。前日まで「準備が完了していない」とだけ知らせていた。

この日午前１０時３０分から連絡事務所の現場で行われた開所式には、南側から趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官、所長の千次官をはじめ、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の南官杓（ナム・グァンピョ）国家安保室第２次長など５４人が出席した。趙明均統一部長官は開所式で「連絡事務所は南と北が共に作った平和の象徴」とし「今日から南と北は南北関係の発展と韓半島（朝鮮半島）平和・繁栄に関する事項を２４時間、３６５日、直接協議できるようになった」と述べた。

北側からは開所式に趙長官のカウンターパートの李善権（イ・ソングォン）祖平統委員長らが出席した。李善権委員長は開所式で「北南関係で提起される問題を速やかに虚心坦壊に論議し、必要な対策を講じることができるようになった。（中略）朝鮮半島の平和と繁栄、統一に向けて大きな一歩を踏み出せるようになった」と述べた。また李委員長は来週の１８－２０日に平壌（ピョンヤン）で開催される予定の南北首脳会談に関連し「北南首脳部の歴史的な平壌会談を控えて連絡事務所を開設することになったのは意味深い」とも話した。趙明均長官と李善権委員長は祝辞を述べた後、共同連絡事務所の構成・運営に関する合意書にも署名した。

南北共同連絡事務所の開城設置は４・２７南北首脳会談の板門店（パンムンジョム）宣言に明示されたもので、南北間の合意から約１４０日後に実現した。南側人員の常駐に必要な軽油など一部の搬入物品が国連の対北朝鮮制裁物品に含まれ、曲折があった。

国連安全保障理事会は２０１６年、北朝鮮の４回目の核実験に対して決議２２７０号を通過させ、軽油など「特定分野制裁（ｓｅｃｔｏｒａｌ　ｂａｎ）」を施行した。このため米国は軽油などの対北朝鮮搬入を問題と見なして連絡事務所の開所に難色を示し、開所の時期が８月中から９月に延期された。

しかし最近、米朝が膠着状態の打開を摸索する局面に入って雰囲気が変わったというのが、複数の政府関係者の話だ。政府当局者は「連絡事務所の場合、搬入される物資は南側の人員の生活のために使われるという点を強調して説得してきた」と伝えた。外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は開所前日の１３日の定例記者会見で「南北共同連絡事務所の開所について米国側に十分に趣旨を説明してきた」と明らかにしたのもこうした脈絡だ。

南北双方が常駐する共同連絡事務所が設置されたのは初めて。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は８月１５日の光復節（解放記念日）演説で「今後、相互代表部に発展することになる南北共同連絡事務所も史上初めて設置することになった」と述べ、その意味を強調した。

連絡事務所は開城工業団地敷地の４階建て建物に設置され、近隣には常駐人員の宿舎も準備された。南側からは約３０人の人員が宿泊する。南北双方の所長は常駐せず、週に１回会って会議をする予定だと、統一部は説明した。

この日の開所式には開城工業団地の企業関係者も招待されて出席した。チョン・ギソプ開城工業団地企業協会副会長は記者らに「（工業団地閉鎖後初めての訪問なので）複雑な気持ち」とし「開城工業団地の再開がいつになるか分からない状況であり、うれしい気持ちと心配が入り混じっている」と話した。趙明均長官は開城工業団地の再開を尋ねる記者の質問に対し、「開城工業団地の再開と南北共同連絡事務所は基本的に関係がない」とし「（工業団地の再開は）国際社会との協調の枠で解いていくべき問題」と答えた。