相次いで事件が表沙汰になったことで、性的暴行と人権侵害に関する事例集めが本格化している。映画振興委員会と女性映画人会などは、俳優だけでなく撮影スタッフまで範囲を広げて人権侵害の事例、特に性的暴行被害事例を調べている。「映画産業内の性暴行実態調査」は５月に始まり、今月１５日に第１次調査が締め切られる。女性学専門家５人、映画関係者３人が参加して質問・面接調査を進めている。映画振興委員会公正環境造成センターのハン・インチョル・チーム長は「当初は３００人を対象に始めた調査だが、最終的に６００人まで調査対象が増えた」とし「映画界従事者の被害が予想より広範囲かつ深刻であることが分かる」と伝えた。

このような実態調査は、単に女優と女性製作スタッフに限らないものとみられる。女性映画人会関係者は「性的暴行実態調査として始めたが、暴言・暴行などの人権問題まで、様々な事例の届け出があり、調査を進めている」と明らかにした。実際、ことし１月には映画『他の道がある（ＡＮＯＴＨＥＲ　ＷＡＹ）』に参加した女優が自殺をしようとするシーンで、リアルな演技を追及するという名目下で実際の練炭ガスを吸ったことが問題になり、俳優の人権問題が大きくクローズアップされた。映画振興委員会が主導する実態調査は、今月中にまとめられて来月の討論会を経て具体的なマニュアルづくりなど対策が講じられる予定だ。８日、イ・ミョンスク弁護士（韓国女性児童人権センター代表）は「こういうことが起こるたびに被害者暴きのような２次被害が続く」とし「一事件に留めるのではなく、外国の映画製作現場では俳優とスタッフの人権を守るためにどのようなマニュアルがあるのか調べる必要がある」と主張した。

一連の性的暴行や人権侵害事例を契機に、映画界内の昔からある被害事例がしっかりと扱われるようになるかどうかにも関心が集まっている。キム・ギドク事件共同対策委員会は、８日から来月７日まで映画界および文化芸術界の性的暴行など人権侵害に関する届け出を受け付ける窓口を新設している。韓国女性民友会はすでに２００９年に女性芸能人人権支援センターを開設し、常時事例を受け付けて相談を進めている。韓国女性民友会関係者は「多くの相談事例を調べてみると、すでに活動している女性芸能人だけでなく志望生を対象にした性的暴行や人権侵害が深刻な水準」としながら「映画・芸能産業の特殊性という名前によって覆われていた根深い問題が変化するべき時を迎えた」と強調した。）


「数多くの韓国女性映画関係者、性的暴行を受けても覆い隠してきた」（１）