「日本株式会社」に「よく遊び、よく休ませる」風が吹いている。企業が「どのようにすれば社員がさらに熱心に仕事をするか」ではなく、社員をどのようにもっと遊べるようにし、しっかり休めるようにできるかに没頭しているのだ。このところ日本社会の大勢といういわゆる「働き方を変える」ブームだ。原因は厳しい求人難だ。世界最高水準の高齢化の中アベノミクスがもたらした景気回復がかみ合わさり類例を探すのが難しい働き手不足現象が起きているためだ。企業現場では「全社員同時休暇」「休日義務指定制」などのアイデアが百出している。

日本最大の建築会社である住友林業が代表的だ。この会社は「３０％の休暇消費率を５０％に引き上げる」という目標の下に２月、４月、６月、１２月にそれぞれ４日ずつ全国の支店と営業所８０カ所を一斉に休ませる方針だ。引っ越し会社のアートコーポレーションも８月から全社員が業務を休む定休日を毎年３０日ほど指定する予定だ。コンビニエンストアのセブンイレブンなど小売業ブランドを運営するセブン＆アイホールディングスは主要系列８社の２万５０００人を対象に一斉に休暇を使うよう督励している。

日本の有力紙である朝日新聞は９日付で、激務の象徴だった新聞社にも変化の風が吹いていると伝えた。

取材のために夜でも明け方でも取材源の家を訪問するという「夜討ち朝駆け」をはじめ、朝日新聞の記者がこれまでどれだけ酷使されたかを紹介した「過労告白報告書」のような記事だった。

午前０時ごろに帰宅し、５時半には再び別の関係者宅に向かうという経済部記者の１日が紹介された。「やりがいのある仕事だからと長時間労働を当たり前としてきた記者の意識を変えないといけない。もっと仕事の取捨選択が必要だ」という記者の告白まで載せられた。朝日新聞は業務終了から業務開始まで１１時間以上の休息を保障するなど日本の報道機関の変身努力を記事で詳細に紹介した。日本メディアのソウル特派員は「２０年前には日本の

新聞社の雰囲気は『親が死んでも忙しくて葬式に行けなかった』という話を自然にするほど窮屈だった。もっと休もうとアイデアを絞り出すとは隔世の感だ」と話した。

日本政府は労働時間ではなく成果により賃金を受ける「脱時間給」制度と、労働者が毎年１０４日以上の休日を必ず確保するよう義務化する内容の労働法改正案もまとめている。また、毎月最終金曜日には午後３時の退社を推奨する「プレミアムフライデー制度」は２月からすでに施行されている。

過去には「必死に働くこと」が特技だった日本社会に、「働き方を変える」ブームが巻き起こったのにはいくつかの要因がある。

政治的には安倍晋三首相が国レベルでドライブをかけた。昨年９月に「働き方改革実現会議」を設け政権レベルのプロジェクトにした。正規職と非正規職間の差別改善、「過労死ゼロ」と「育児と仕事の並行」を実現するための時間外労働時間の上限設定などがすべてテーブルの上に載せられた。３月に経営者代表と労組代表を官邸に呼んで時間外労働時間上限を「繁忙期でも月１００時間未満」と談判したのも安倍首相だった。自民党はこの秋の臨時国会でこれまでの議論を法制化する計画だ。安倍首相がなぜこの問題に没頭するのかをめぐっては、「成長中心のアベノミクスのため二極化がさらに深刻化した」「首相が改憲にばかりしがみついている」という批判を鎮めるためのものという解釈もある。

企業も「過去のような勤務条件に固執していては人材を誘致しにくい」という危機感を感じるようになった。働き方を変えてこそ女性人材確保も、ワークシェアリングも可能だという認識を改めてさせることになったということだ。