北朝鮮経済の不吉な兆しは脱北者の急増につながっている。統一部は１～７月の脱北者が８１５人で前年同期より１５．６％増えたといった。金正恩委員長が２０１１年から脱北者の取り締まりを強化しながら一時は年間２０００人だった脱北者が、昨年が１２７６人まで減って再び増加傾向に戻ったのだ。何より目につく流れは北朝鮮の海外駐在官たちの大量脱北だ。ここ３年間で４６人も脱北した。特に今年は中国の食堂従業員、海外労働者の集団脱北がとりわけ多くなった。外貨資金源が枯渇しながら外貨稼ぎへの圧迫がはるかに激しくなったためとみられる。統一部は「最近では、すでに脱北した家族を訪ねるとか、より良い人生のチャンスを探して脱北する流れが大勢になった」と説明した。かつては生計型の脱北や身辺に脅威を感じたケースが大部分だったが、今や金正恩政権自体に限界を感じて脱北するということだ。

今のように統治資金の源泉である外貨が減少し国際社会の激しい制裁と圧迫を受けるのは金正恩としては権力世襲後初めて経験することだ。北朝鮮体制の上層部が揺らぐ恐れがあり、これ以上体制誇示用ショーをするのも手にあまる状況となった。率直に言って２０１０年の５・２４措置は北朝鮮にとって特に痛くはなかった。北朝鮮経済がプラス成長の局面に入り込んだ上に中国という非常脱出口があったからだ。だが昨年からマイナス成長へとまっさかさまに墜落した状況で開城工業団地の閉鎖と国連制裁は北朝鮮には骨身にしみると言わざるをえない。体制不安は経済が停滞する時に最も危険なものだ。

北朝鮮の金正恩委員長は核・経済の並進を掲げた。核とミサイルは成功するかもしれないが、問題は経済だ。経済が揺らげば核とミサイルも揺らぎ、北朝鮮は変化と選択の岐路に追いやられるほかはない。北朝鮮は「行く道が険しくても笑いながら行こう」として苦難の行軍を耐え抜いた。だが今回は科学オリンピックの英才や北朝鮮将軍まで脱北隊列に入った。エリートの忠誠心が弱まりながら北朝鮮に背を向ける雰囲気が明確だ。今こそ北朝鮮の核・ミサイルとＴＨＡＡＤ配備論争から一歩引いて北朝鮮経済の大きな流れを振り返ったらと思う。カール・マルクスも下部構造（経済）が上部構造（政治）を支配すると言っていなかっただろうか。

イ・チョルホ論説室長


【時視各角】北朝鮮に再び苦難の行軍が近づくか（１）