中国が南シナ海の領有権紛争島嶼地域に定期便民航機を運航するという計画が伝えられると、米国やフィリピンなど関連国が強く反発した。

民航機運航計画は中国の行政区域上、西沙諸島（パラセル諸島）と南沙諸島（スプラトリー諸島）、中沙諸島を管轄する三沙市の肖杰書記兼市長によって公開された。北京で開かれている全国人民代表大会（全人代）に出席中の肖杰書記は先週、メディアのインタビューで、「西沙諸島の永興島（ウッディアイランド）に建設中の空港がほとんど完工段階に入った」とし「年内に、早ければ上半期中に永興島と海南省の海口や三亜をつなぐ定期民航路線が開設されるだろう」と述べた。

民航路線の開設が推進されている永興島は西沙諸島の中で最も大きい有人島で、約１５００人の住民が漁業や観光業に従事している。西沙諸島の残りの島はほとんどが無人島と珊瑚礁だ。永興島に対してはベトナムも領有権を主張しているが、中国が１９７０年代以降、実効的支配をしている。中国政府は２０１２年、ここに三沙市政府を設置し、南シナ海全域を管轄している。約２８０の島と暗礁からなる三沙市の陸地面積は１３平方キロメートルにすぎないが、海の面積は２００万平方キロメートルを超える。

西沙諸島には有人島の永興島のほか人工島の永暑礁（ファイアリー・クロス礁）にも中国によって空港が建設された。中国は今年１月６日、２機の民航機を永暑礁空港で試験飛行させた。

肖杰書記はメディアのインタビューで、「両空港は運航能力の確保はもちろん、気象情報と通信能力を高め、南シナ海全体の安全運航に寄与することになるだろう」と述べた。これとは別に中国は永興島に地対空弾道ミサイルを配備したことが米国の人工衛星の撮影によって確認され、国際社会の抗議を受けたりもした。

肖杰書記の発言は西沙諸島に関する観光振興計画を明らかにする中で出てきた。肖杰書記は「毎年２万人以上の観光客が船に乗って西沙諸島観光旅行をする」とし「今は海南省から船便で１４時間かかるが、航空便が開設されれば１時間１０分で到着できる」と述べた。


中国「西沙群島に民航機定期運航」…米国・フィリピンが反発（２）