（３）自衛隊の役割拡大の狙う＝日米蜜月関係も加速する可能性がある。国立外交院のチョ・ヤンヒョン教授は「安倍内閣は今年整備された安保法制と、改定された日米防衛協力指針を根拠に、来年はグローバルレベルで日本の安保の役割拡大を追求するだろう」とし「特に自衛隊と米軍の共同訓練・演習および共同の情報収集、偵察活動拡大が予想される」と述べた。また「中国とは協力が必要な分野に実利的な接近をしながらも、戦略的葛藤と緊張を持続する『消極的安定化』関係の構築に入るだろう」と話した。北東アジアで日中間の覇権争い様相が持続する可能性があるということだ。

外交関係者の間では、日本の立場では国連安全保障理事会常任理事国入りにも好材料になるという話が出ている。ある消息筋は「安倍首相は平和維持軍（ＰＫＯ）活動などを通じて国連に寄与しながら機会があれば常任理事国入りを狙ったが、今回の合意で平和的イメージの構築に成功した」と伝えた。政府は常任理事国拡大自体に反対するという立場を堅持してきた。しかし米国も早くから賛成の立場を表わしたうえ、日本が慰安婦問題解決の功績を持ち出して再び常任理事国入りを狙う場合、算法は複雑になることも考えられる。政府関係者は「今回の合意と安保理常任理事国の件は別」と主張した。

（４）不満表す中国・北朝鮮＝不満を隠さない中国にいかなる戦略を使うかも韓国の課題だ。韓日米の安保連携の復元は「韓国が米国主導の対中国包囲路線に合流する」ものとして映るからだ。延世大のソン・ヨル国際学大学院長は「韓国の外交は先に他国の目を見てどうするかを決める態度を見せ、周囲の批判を受けてきたが、今後はこうした態度は受け入れられないだろう」とし「今はもう国益を基準に事案別に協力の対象と程度を決める本当の主体的な外交が必要だ」と述べた。

国立外交院の申鳳吉（シン・ボンギル）外交安保研究所長は前向きな分析もした。申所長は「慰安婦問題の妥結で韓日米だけでなく韓日中の三角構図も作動する環境が形成された。米中ともに良い関係を維持している韓国が中間で「北東アジアの平和と安定のためには韓日米、韓日中、韓米中協力がともに重要だ」という点を主張して調整する役割ができ、そうしなければいけない」と強調した。

北朝鮮は韓日慰安婦合意を「屈辱的対日外交」と非難した。北朝鮮は在日朝鮮人平和統一協会（平統協）のイ・トンジェ会長の名前で朝鮮新報に掲載した談話文で、慰安婦問題は「決して南朝鮮に限られた問題ではなく朝鮮民族全体に対する日本の過去の罪悪」と主張した。北朝鮮は１１月５日、外務省報道官を通じて「全体朝鮮民族（韓民族）が受けた被害を全朝鮮的に解決しない限り、この問題は終局的に解決されない」とし、日本政府の賠償を促した。朝鮮新報は在日本朝鮮人総連合会機関紙であり、北朝鮮当局を直接的に代表するものではないが、今回の事案が韓日関係であることを考慮すると、意図的に朝鮮新報を通じて立場を表したというのが、専門家の分析だ。


＜韓日慰安婦交渉妥結＞米国は喜色、中国は警戒…北東アジア外交地形も変わる（１）