韓国政府は、日本の安倍晋三首相の戦後７０年談話について話し合ってきた「２０世紀を振り返り２１世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会（２１世紀構想懇談会）」が発表した報告書について「両国関係の好循環的発展を図ろうとする政府の意志に逆行するもの」と批判した。

韓国外交部は６日、立場資料を通じて「本日発表された『２１世紀構想懇談会報告書』は、たとえ民間次元で作成された報告書とはいえ、歴代内閣の認識を継承するという日本政府の公言と相反するものだ」と明らかにした。

外交部は「報告書の一部内容は、戦後の韓日関係に関する一方的かつ牽強付会的な主張で、両国国民間の和解に全く役立たない」とし「韓国政府は戦後７０年、光復（解放）７０年、韓日国交正常化５０年という意味のある年にあたり、日本政府が歴代内閣の歴史認識をもう一度はっきりと確実に継承することを願っている」と強調した。

これに先立ち、同日午後、２１世紀構想懇談会は戦後７０年談話に対する報告書を安倍首相に提出した。報告書は、第２次世界大戦をめぐる日本の行為を「侵略」「植民地支配」と規定しながらも、「お詫び」表現の必要性に言及していないことが伝えられた。