その間、国内上場企業の配当レベルは世界最下位圏にあり、外国系投資家が国内の株式を積極的に購入しないという指摘が絶えなかった。低い配当率は、国内上場企業が好実績にもかかわらず相対的に低評価を受ける理由に挙げられていた。匿名を求めたある外国系資産運用会社の幹部は「韓国は配当率が低い方なので、似た規模の国より株式を少なく組み入れる」と述べた。資本市場研究院によると、２０００年代前半の国内企業の現金配当性向（現金配当／当期純益）は１６－１９％だったが、２００９年以降は１３－１６％に低下した。配当収益率（１株あたりの配当額／株価）も２００４年の２．３％から下落し、昨年は０．８％にすぎなかった。

最近実績が振るわない国内企業が株価浮揚策の一つとして配当に関心を向け始め、配当性向は今後しだいに高まるとみられる。さらに国内企業が投資せず内部留保した現金が増え、配当圧力はさらに高まるしかない。金融情報提供会社エフエヌガイドによると、先月３１日までに７－９月期の実績を発表した上場企業のうち６０％ほどが市場期待値に達しない「アーニングショック」だったことが分かった。これとともに国内１０大グループが保有する現金は１２５兆４１００億ウォンと、前年末比１５％も増えた。パク研究員は「２０００年代の日本企業も低成長構図が固まり、これを配当せず投資財源として備蓄しておくのに忙しかった」とし「しかし２００７年から配当を大きく増やし始めた」と話した。この期間、投資家の中心が短期性向の個人から長期投資の外国人に変わり、配当という株主還元政策が強化されたという説明だ。
アーニングショックでも株価が上がる理由は＝韓国（１）