ところで妙なのは「成長忌避現象」が現われた時期と実際に成長率が鈍化し始めた時期が驚くほど重なるという事実だ。金融危機の衝撃がそのまま反映された２００９年に０．３％で底を打った韓国の成長率はその翌年は反動効果のおかげで６．３％まで瞬間的に上昇し、２０１１年には再び３．７％と半減した。そして「成長論」が完全に姿を消した２０１２年第１四半期から成長率が２％台まで落ち込むと、同年第４四半期には１．５％まで墜落した。成長政策をあきらめたから成長率が落ち込んだのか、そうでなければ成長率が下落するのをどうすることもできず成長を断念することになったのか、その因果関係は確実でない。ただ成長率鈍化と成長忌避の現状の相関性はあまりにも明確で、その「成長トラウマ」が朴槿恵政権まで続いたことだけは明らかにみえる。どうせ成長率を引き上げる短期的な妙策がないなら最初から成長に対する期待は引っ込めようということだ。公然と成長率目標を提示して李明博政権のようにみじめな失敗を味わうよりは、いっそ成長を断念する方が政治的には安全な選択といえる。

しかし「成長放棄」や「成長からの逃避」がもたらす短期的な政策混乱と中長期的な波紋はなかなか手強い。成長目標や成長に対する意志がなく推進されるあらゆる経済政策は実現の可能性が落ちたり互いに相反する可能性が大きい。成長を度外視したまま「地下経済陽性化」だけで福祉財源を充当することは不可能だ。成長なく実現するという「雇用率７０％」は空虚だ。成長に対する青写真もなく押しつける「創造経済」は道に迷うほかない。

すべての長短期経済政策は経済成長という大きな枠組みの中で調和を織りなすときに初めて意味があり、本来の目的を達成する。朴槿恵政権が発足から４カ月の間に出した散発的な政策がそれほど効果を出せていないのも、問い詰めれば成長という指向点を失ったためだ。成長に対する腹案がないので税収に支障をきたして財政の健全性が揺らぐことになり、景気回復も不透明になった。福祉支出の財源調達案も漠然としている。成長に及ぼす影響を考えないままやみくもに推進される経済民主化関連法案は企業の投資意欲を失わせ成長の足を引っ張る。「成長放棄」や「成長からの逃避」が再び低成長を固定化させる悪循環を生み出す局面だ。

それでも過去のように成長至上主義に回帰しようというのではない。新たな成長パラダイムを探せという話だ。成長率が減少したからと成長を忌避するのは子どもの背が伸びないからと最初からごはんを与えないのと同じだ。


【コラム】朴槿恵政権の「成長忌避」のトラウマ（１）