【社説】米朝会談を控えて韓国の超党派的議員外交は歴史的責務だ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.02.13 10:58
2回目の米朝首脳会談を控え、国会の対米議員外交が行われている。文喜相(ムン・ヒサン)国会議長と5党代表で構成された「超党派的訪米団」は10日から5泊8日間、米国のシンクタンクと国務省の主要人物およびペロシ下院議長に会う。野党・自由韓国党は羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表が率いる別の訪米団を構成し、11日から4日間、首脳会談に対する韓国保守層の懸念を米国に伝えている。表面上ではともに韓半島(朝鮮半島)平和定着のための韓米連携を目的にしている。しかしトランプ政権に対する具体的な要求事項は完全に異なり、米国で相反する声を出さないか心配だ。
共に民主党と正義党は活発な南北交流など対北朝鮮制裁緩和で北朝鮮非核化を進めるべきだという文在寅(ムン・ジェイン)政権と軌を一にする。このためベトナム・ハノイでの朝米首脳会談では、終戦宣言とともに開城(ケソン)工業団地と金剛山(クムガンサン)観光再開問題が前向きに議論されるべきという主張だ。一方、自由韓国党は先導的な制裁緩和に強く反対している。羅院内代表は出国前の記者会見で「終戦宣言は完全な非核化と平和体制の樹立を前提としなければいけない」と強調した。現在北朝鮮が提示中という寧辺(ヨンビョン)核施設廃棄だけで終戦宣言をするのは絶対にいけないということだ。
このように激しい与野党間の同床異夢が続く中、国会の訪米外交に果たして何の効果があるのか疑問だ。与野党が国内でいくら対立していても海外に出れば同じ声を出すのが基本だ。そうでなければ韓国が望むことはいったい何であり、どれに合わせればよいのかという声が出るしかない。