ソウル市が満６５歳以上の外国人永住権者に地下鉄無料利用特恵を与え、昨年だけで１８万２９１５人が利用し、これによる損失が２億４８３６万ウォンにのぼっていたことが明らかになった。一部では地方選挙投票権を持つ永住権者を狙ったポピュリズム政策という指摘の声もある。市の地下鉄は高齢者や障がい者などの全体無賃乗客が増加し、昨年だけで総損失額が３５０６億ウォンに達した。

１６日、市が金相勲（キム・サンフン）議員（自由韓国党）に提出した「外国人敬老人無賃乗車現況」によると、市は２０１５年から満６５歳以上の外国人永住権者に『永住権お年寄り交通カード』を発行してソウル地下鉄１～９号線と仁川（インチョン）地下鉄１、２号線を無料で利用できるようにした。老人福祉法によると、地下鉄無賃対象は満６５歳以上の内国人だ。国家有功者と障害者も含まれる。市はここに満６５歳以上の外国人永住権者も追加したのだ。これに対して専門家は「外国でも類例を見ない破格的な政策」としながら「地下鉄無賃対象は大韓民国国籍者に限定するべきだ」と指摘する。

カトリック関東大学広告広報学科のホン・チャンウィ教授は「高齢者の無賃乗車制度は若い頃に国や社会のために献身した老年世代のための特恵」としながら「単に『年齢』だけを基準として外国人にまでこのような恩恵を付与するのは行き過ぎている」とした。

このような措置が地方選挙で外国人投票者の心をつかむためのものだとの声もある。永住権取得後３年が過ぎて外国人登録台帳に登録された外国人は、市道知事・教育長・市郡区庁長などを選ぶ地方選挙投票権を持てるようになる。ソウルのある私立大学社会学科教授は「朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が外国人有権者の票を意識してやや強引な法解釈したとみられる」と話した。匿名を求めた市のある関係者は「無料恩恵付与当時、内部でも外国人永住権者にまで無賃乗車の特恵を与えるのは、結局、ソウル市民の負担を増やすもので望ましくないとの意見があった」と話した。これについて市側は「外国人敬老者に無賃乗車を許容したのは、２０１３年ソウル市市民人権保護官の勧告に伴う人道的措置」とし「地方選挙投票権とは全く関係がない」と説明した。