保健福祉部・食品医薬品安全処の国家監査の場では、国民幸福年金委員会で基礎年金を国民年金と連係する方案を最終決定した背景をめぐり、与野党が正面から対立した。民主党の福祉委員らは前日から今回の決定が朴大統領の公約破棄であることを浮き彫りにしようとした。特にヤン・スンジョ議員は１４日の国政監査の際に「大統領選挙で６０代以上の投票率が急増したのもこの公約のためだった」と主張した。セヌリ党は「大統領選公約のうちの１つを破棄しようとして、このような議論機構を作ったのか」（キム・ミョンヨン議員）として応戦した。

セヌリ党と民主党は国政監査の開始前に、いずれも政策・生活密着型の監査をすると公言していた。セヌリ党のチェ・ギョンファン院内代表は前日に政争中断共同宣言を提案し、民主党の田炳憲（チョン・ビョンホン）院内代表も１５日に「条件付き受け入れ」の意思を明らかにした。

だが序盤の国政監査は正反対に進行されている様相だ。国政監査は言葉どおり「国政」に関する監査だ。しかし与野党は、被検査機関である政府を相手に正しい政策批判を出せないまま、自分たち同士の事実（ｆａｃｔ）に立ったものではない主義主張による攻防だけを繰り返している。

慶煕（キョンヒ）大学のユン・ソンイ教授（政治学）は「すべてのイシューを陣営論理によって政治争点にする政治的構造が問題」として「政党の政策インフラがなく、行政府を監査する能力を備えられないため」と指摘した。キム・ウォンギ元国会議長は「すべての権力が大統領に集中している現象のせいで、国会が大統領の権力を勝ち取るための戦闘場に転落している」と話した。


大統領選の延長のような国政監査…選挙時のイシューでいまだ衝突（１）