約１０日間で対北朝鮮制裁決議…９８年より強度高まる
１５日、国連安保理の対北朝鮮決議文は、強力な制裁を望む日本・米国と、これを緩和しようとする中国・ロシア間の駆け引きの末、採択された。
北朝鮮のミサイル発射を受け、国連安保理レベルの対北朝鮮制裁決議案が初めて議論されたのは５日。 この日未明のミサイル発射で深刻な脅威を感じた日本が、安保理を緊急招集しながらだった。
日本が出した草案の骨子は３つあった。 北朝鮮ミサイルが北東アジアの安定と平和に脅威を与えると規定し、国連加盟国はミサイル開発に関連するすべての物品と技術の対北朝鮮移転を中断すべきだというものだった。 また対北朝鮮軍事制裁の根拠となる国連憲章７章援用部分が含まれていた。 日本はこの草案を直ちに安保理加盟国に回覧させた。 続いて７日には安保理に提出し、８日の採決を要求した。
これに対し、中国とロシアは北朝鮮ミサイルの悪影響は認めながらも、「行き過ぎた制裁は逆効果を招く」として反対した。 両国は「安保理決議の代わりに議長声明にすべきだ」として対抗した。 北朝鮮がテポドン１号を発射した９８年に議長声明が採択された前例に従おうということだった。 議長声明は安保理措置のうち最もレベルが低い。
この頃、中国が平壌（ピョンヤン）へ交渉団を送りながら交渉の結果を見守ろうと主張し、米日がこれを受け入れた。 しかし平壌へ行った中国側の６カ国協議首席代表である武大偉外務次官は成果を得ることができなかった。
中国とロシアは米日の攻勢がさらに強まることに対応し、１２日、新たな決議案を作成して安保理に提示した。 内容は日本案に近かったが、国連憲章７章援用部分が除かれている点が決定的に違った。 一言で制裁よりも糾弾に重きを置いたのだ。
その後、交슏は急速に進行した。 実際、日本も拒否権を持つ中国とロシアが日本案に強く反対することに負担を感じていた。 妥協は、訪朝した中国代表団が北朝鮮説得に失敗した後、英国とフランスを中心に活発に進んだ。
日本と米国は結局、国連憲章７章の部分を譲歩し、この言及が抜けた折衷案を受け入れた。 安保理が分裂するよりも、議長声明に比べてはるかに強い決議文を全会一致で採択する方がよいと判断したのだ。 決議文採択の時間もミサイル発射を基準に約１０日間で行われ、９８年の議長声明採択時に比べて５日間ほど早かった。
?＜ニュース特集＞北朝鮮ミサイル問題