米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のポッティンジャー・アジア上級部長など米国の諮問団が青瓦台（チョンワデ、大統領府）を訪れた１６日、ユン・ヨンチャン国民疎通首席の記者会見のキーワードは「共同」と「共通」だった。青瓦台外交・安保タスクフォース（ＴＦ）のチョン・ウイヨン団長とポッティンジャー上級部長の面談の結果を紹介し、ユン首席は「北朝鮮の核の完全な廃棄に向けた共同対策をさらに模索することにした」「両国首脳間でビジョンの共通点も確認した」とし、韓米が北核対応で認識の差がないという点をとりわけ強調した。

申ガク秀（シン・ガクス）前駐日大使は「韓米が同じ考えと速度で北朝鮮問題にアプローチしているということを確認したもので、文在寅（ムン・ジェイン）政府の北朝鮮に対する政策が米国とぶつかる可能性もあるとの懸念を払しょくさせようとする意図があるようだ。首脳間共通ビジョン４つは適切なメッセージ」と評価した。

この日、青瓦台が紹介した韓米首脳の「４大共通認識」はトランプ政府の立場と概して一致している。制裁と対話などすべての手段を動員するというのは米政府の「最高の圧迫と関与（Ｍａｘｉｍｕｍ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ａｎｄ　ｅｎｇａｇｅｍｅｎｔ）」と同じ意味で、「正しい状況（ｒｉｇｈｔ　ｃｉｒｃｕｍｓｔａｎｃｅ）」の下でという対話の条件も、「断固として実用的な（ｒｅｓｏｌｕｔｅ　ａｎｄ　ｐｒａｇｍａｔｉｃ）共同のアプローチ」での断固とした態度もトランプ政府がずっと強調してきたアプローチ方法だ。特に、両側は核の「凍結」にとどまるのではなく、核の完全な「廃棄」を目指しているとの点も確認した。

文在寅大統領はチョン団長とポッティンジャー上級部長との面談会議場に立ち寄る形で、外交儀式の格を守りながらトランプ大統領の使節を配慮した。ポッティンジャー上級部長は次官補級だ。ポッティンジャー上級部長は面談後、記者会見で「文大統領に優遇上訪問（ｃｏｕｒｔｅｓｙ　ｃａｌｌ）をしていただき、とても光栄だった。発足してわずか１週間しか経っていないが、政府交代の過程がとても順調で羨ましい」と述べた。

梨花（イファ）女子大学国際学部のパク・インフィ教授は「今後、北朝鮮に対する政策で韓米間、異見が露呈されるのは避けられないが、まず現段階では連携を強調して首脳会談などを契機に韓国のメッセージを米側によく伝える形を取るものと見られる」と話した。

だが、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）体系の配備問題では微妙な意見の違いが垣間見えた。ポッティンジャー上級部長は１６日午後、外交部都染洞（ドリョムドン）庁舎で外交部のイ・ジョンギュ次官補との面談直後、記者会見でＴＨＡＡＤ体系の韓半島（朝鮮半島）配備問題を韓国側と協議したかという質問に「これはすでに決まった事案（ａ　ｓｅｔｔｌｅｄ　ｍａｔｔｅｒ）で、我々は（韓国政府と）対話をずっと続けていきたい」と話した。

文大統領は候補時代からＴＨＡＡＤの配備は国会の批准同意が必要だと主張してきた。配備を既成事実化している米側の立場との溝が明らかだ。文大統領がこの日、５カ国および地域特使団に政治的正当性と透明性がとても重要になっていることを強調してほしいと求めたのもＴＨＡＡＤ配備の見直しを示唆しているものと見られる。

これを受け、青瓦台の高位関係者は「非常に透明に事案を進めたいという意志の表明」とし、「ＴＨＡＡＤなど重要な業務遂行のプロセスが透明に公開されるべきで、国民の意思が反映されるほかはないという点を話したもの」と説明した。