韓経:「韓米FTAが災難?…米国の雇用に寄与、韓国が4位」

韓経:「韓米FTAが災難?…米国の雇用に寄与、韓国が4位」

2016年09月28日11時16分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
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  韓米自由貿易協定(FTA)が米国内の雇用を奪ったというドナルド・トランプ共和党大統領候補の主張に正面から反論した報告書を米国政府が出した。

  27日産業通商資源部によれば米商務省は「2015年輸出国別雇用創出寄与度(Jobs supported by export destination 2015)」報告書で「韓国は米国内の雇用創出に4番目に多く寄与した国家」と評価した。この報告書は2009年から昨年まで米国が輸出した商品のおかげで計89万件の雇用が増加したと推定した。

  米国際貿易委員会(ITC)が今年6月に韓米FTAの米国交易収益の改善効果を157億ドルと推定したのに続き、米政府発で韓米FTAに対する肯定的な評価が出てきたのだ。

  報告書によれば2009年から7年間にわたり韓国は米国内の5万5000件の雇用創出に寄与した。メキシコ(29万6000件)、中国(18万4000件)、カナダ(11万件)に続き4番目に多い規模だ。サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)はそれぞれ3万1000件、ベルギーは2万7000件、香港は2万6000件、ベトナムは2万1000件の雇用を作るのに寄与した。

  報告書はFTAのおかげで維持された米国内の雇用は2009年に56万件だったが昨年はその数字が300万件以上と6倍近くに増えたと説明した。

  また商品の輸出だけでなくサービスの輸出まで合わせた場合、昨年基準で400万件以上の雇用がFTAのおかげで維持されると推定した。米国がFTAを結んでいる国は韓国のほかに北米自由貿易協定(NAFTA)の対象国であるカナダとメキシコ、個別にFTAを締結した豪州・シンガポールなどだ。韓米FTAは2012年に発効された。

  これに先立ち米ITCは「貿易協定の経済的影響」報告書を通じて韓米FTAの米国内の交易収益の改善効果が昨年基準で157億ドルだと推定した。米国の対韓国交易収益は昨年に283億ドルの赤字を出したが、FTAを結んでいなかったら赤字規模が440億ドルに増えていたという意味だ。

  大統領選挙を控えた米国では「FTA再協議論」が出てくるなど保護貿易主義の基調が強化される傾向だ。トランプ候補は先月「韓米FTAのために貿易赤字が2倍に増え、米国内の雇用も10万件が消えた」と話してFTAが米国失業率を高めていると主張した。今月15日には韓米FTAを「災難」に例えて「大統領になれば、米国人労働者に害を及ぼすすべての貿易協定の違反事例を商務長官に調査させる」と語っていた。

  通商当局の関係者は「今回の商務省の報告書が韓米FTAについて米国内の一部で提起されている根拠のない主張に反論する公式資料として使われるだろう」と話していた。
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