１８兆３９００億ウォン（約１兆８７３４億円）。２０１２年に国家奨学金制度が導入されて以来、昨年まで６年間大学生に支給された金額だ。今年は昨年より４９９億ウォン増やした３兆６８００億ウォンの予算を編成した。理解できない点は過去６年間奨学金を増やしたが、２０代若年層の借金は減るどころか急に増えたということだ。統計庁による家計金融・福祉調査の結果によると、２０１１年１人当たり平均１２６８万ウォンだった２０代の借金規模は２０１７年２３８５万ウォンへと８８％増加した。大学生が授業料を用意するために借金をする副作用を減らすために、奨学金予算を注ぎ込んだのに若年層の借金は改善されていない。若年層借金のミステリーだ。

休学生パク・スジョンさんは韓国奨学財団から受けた７００万ウォンの融資を抱えている。授業料は奨学金で解決したが、親の要請で生活費の融資を受けた。パクさんは「私の融資を家族が使っている」と話した。生活費の融資は１学期当たり１５０万ウォンまで２．２％金利で受けることができる。親の負債問題が子供に相続される理由だ。

適性と関係のない大学選択と就職難、この２つは若年層の借金を増やす構造的原因だ。大学を卒業しても雇用につながらず、公務員試験準備のような追加費用が発生する。そのうえに、若年層が借金しやすい金融システムとなっている。南ソウル大学社会福祉学科のチャン・ドンホ教授は「社会に第一歩を踏み出す若者が借金に苦しんでいるのは社会的にも損害」とし「若者の借金は若者だけの問題でないため、教育部・福祉部・雇用部・地方自治体・企業・大学が協議体を作り解決策を模索しなければならない」と話した。