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ペリー元米国防長官「韓国に新しい対北政策の機会…米国の先制打撃に反対」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.05.17 13:05
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北核危機に改善の兆候が見えない。米国の強力な圧力が続いているが、北朝鮮はむしろ米アラスカまで到達する中長距離弾道ミサイルを試験発射した。これに対し米オンラインメディア「ハフィントンポスト」の国際ニュース専門ウェブサイト「ワールドポスト」は洪錫ヒョン(ホン・ソクヒョン)韓半島フォーラム理事長、ウィリアム・ペリー元米国防長官の寄稿、中国全国人民代表大会外事委員会の傅瑩主任委員へのインタビュー記事を掲載した。

◆ペリー元米国防長官の寄稿の要約

 
北朝鮮は現在20個ほどの核弾頭を保有していると推定される。また北朝鮮が持つ中・短距離ミサイル数百基の一部は核弾頭が搭載可能と判断される。これを前に出して北朝鮮は何度もソウルを「火の海」にすると脅迫してきた。最近は米本土に到達する大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発に成功したと主張し、米国の都市を破壊する映像まで出した。

このように危険な国はどのように相手にするべきだろうか。米国は過去20年間、北朝鮮の核開発を中断させようと努力したが、失敗した。私が米国防長官だった1994年、ビル・クリントン大統領は北朝鮮の核開発を容認できないという立場を明らかにした。このため2回目の韓国戦争(朝鮮戦争)が発生しかねない状況だった。当時、筆者は北朝鮮の寧辺(ヨンビョン)核施設を打撃し、在韓米軍を大幅に増強する非常計画を準備した。しかし米国はこの計画を実行する代わりに北朝鮮とジュネーブ合意を締結するなど外交的な解決策を模索した。

北朝鮮が90年代後半、長距離ミサイルを試験発射したことで、緊張はまた高まった。当時、私は公職から退いていたが、クリントン大統領、金大中(キム・デジュン)大統領、小渕恵三首相の要請で平壌(ピョンヤン)を訪問した。北朝鮮が核兵器開発を中断すれば、韓国と日本は北朝鮮に経済的支援を提供し、米国は安全保障を約束するというメッセージを伝えるためだった。交渉は効果があった。金正日(キム・ジョンイル)総書記は2000年10月、軍幹部をワシントンに派遣した。しかし最終妥結を目の前にしてクリントン大統領の任期が終わった。2001年に就任したジョージ・W・ブッシュ大統領は北朝鮮との対話を2年間断絶した。その後、ブッシュ大統領は中国と共に6カ国協議を通じて北朝鮮の核問題解決について議論することで合意した。しかし数年間にわたる6カ国協議にもかかわらず成果はなかった。

我々は今、北核問題解決のために何ができるだろうか。先制打撃擁護論者の主張がどのようなものであれ、今日の先制打撃は94年ほどの効果は出せないだろう。現在、北朝鮮の核兵器は徹底的に隠されていて、韓国に対する報復攻撃を招くだけだ。したがって私は米国の対北朝鮮先制打撃には反対する。

一方、私は今までになかった新しい機会が訪れたと信じている。中国が北核問題を以前より深刻に受け止めながら生じた機会だ。中国は北朝鮮の核開発が韓国と日本の核武装につながる可能性を懸念している。韓日の核武装は中国の核心利益に致命的となる。韓半島(朝鮮半島)周辺国は北朝鮮に対してニンジンとムチを持っている。中国は食糧支援と原油供給の中断という強力なムチを行使できる。米国は安全保障を、韓国は開城(ケソン)工業団地のような経済的支援を提案できる。

最近、韓国は北朝鮮との対話再開を強調してきた候補を新大統領に選出した。韓国が新しい対北朝鮮政策を展開する絶好の時期だ。ニンジンとムチのうち一部は核・ミサイル試験凍結を引き出すのに活用できる。それだけでも地域の安保に大きな進展となるだろう。我々は現在、新しい外交的アプローチの機会を目の前にしている。我々がこの機会をつかめるほど賢明かどうかだ。

▼ウィリアム・ペリー氏

1999年 クリントン政権の対北朝鮮特使

1994年 米国防長官

1988年 米スタンフォード大国際安保協力センター理事

1957年 米ペンシルベニア大数学博士

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