中国のこうした立場は、１９９０年代以降に米国・ロシア間に生じた弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限協定をめぐる葛藤を連想させる。米国が迎撃ミサイルの配備と数字を制限したＡＢＭ制限協定を改定して本格的なミサイル防衛（ＭＤ）システムを構築しようとすると、ロシアは戦力の均衡が崩れるという理由で強く反対した。結局、２００１年のブッシュ政権の脱退決定でＡＢＭ協定は翌年、自動消滅した。

ＴＨＡＡＤの在韓米軍配備決定に対する中国の反発は１１日にも続いた。中国外務省の陸慷報道官はこの日の定例記者会見で「ＴＨＡＡＤを北東アジア地域、特に韓国に配備するのは中国の安保利益に影響を及ぼす」とし「中国は自国の利益を保護するための相応の措置を確実に施行する」と強調した。

中国の国際問題専門家らもＴＨＡＡＤ配備を非難している。中国外務省傘下・国際問題研究所の阮宗沢副所長は官営新華網への寄稿で「韓国が米国側に立つのは、韓半島情勢の緩和はもちろん韓国の戦略的利益に役立たない」と主張した。国務院のシンクタンクである社会科学院の王俊生アジア太平洋グローバル戦略研究センター研究員は「お金は中国で稼ぎながらも中国の背後から刃物を突きつける韓国に対し、今回は黙過するべきでない」という内容の寄稿をした。

人民日報電子版の海外版は「中国が韓国との関係を重視して努力してきたが、経済は中国に、安保は米国に依存する韓国の両面外交の本質に変化がないことが表れた。韓国に対する中国の外交戦略の基調を根本的に見直す必要がある」と提案した。


米国務長官がＴＨＡＡＤ説明を提案䆁中国外相は拒否（１）