<朴大統領就任1年>『対北朝鮮政策よくやった』81%…雇用・創造経済は評価分かれる
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.02.24 10:50
韓国国民は朴槿恵(パク・クネ)大統領就任後1年間の国政遂行の中で、外交・安保分野を最も肯定的に見ていた。中央日報の世論調査の結果、対北朝鮮政策については国民5人中4人ほど(80・9%)が肯定的(非常によくやった27.2%、よくやったほう53.7%)と評価した。米国・中国を中心にした主な同盟国の外交関係についても国民の75.6%がよくやった(非常によくやった23.6%、よくやったほう52.0%)という回答をした。
対北朝鮮政策の部分では、任期序盤に韓半島(朝鮮半島)の危機の局面から最近の離散家族対面に至るまでの成果を、外交の部分では歴訪外交と首脳会談の結果が世論に反映されたと分析されている。高麗(コリョ)大学北朝鮮学科のコ・ホヨル教授は「北朝鮮の言いなりになったり、完全に門を閉めて決裂したりしていた以前の政権などとは違い、原則を守って北朝鮮の呼応を引き出したことは朴大統領のリーダーシップが通じたものと見られる」と話した。だが外交・安保分野の場合、今年一年が昨年よりも重要だと指摘する専門家が多い。