「日本社会の時計を太平洋戦争以前に戻そうとしている」という野党と市民社会の反発にもかかわらず、安倍晋三首相が推進した特定秘密保護法案が６日夜、参議院を通過した。民主党・共産党など野党はこの日、関連法案を主導した閣僚・特別委委員長に対する問責決議案、安倍内閣に対する不信任案を次々と提出し、表決遅延作戦を繰り広げた。「人事関連案件を先に処理する」という国会法規定を利用したのだ。

しかし法案は結局、午後１１時２０分ごろ、過半数を占める自民党と連立与党の公明党の賛成で可決され、成立した。先月末の衆議院に続き参議院まで通過し、法案は最終的に成立した。東京都心の日比谷公園に約１万５０００人のデモ隊が集まり、国会を囲んで深夜デモが続くなど、全国的に激しい反対運動が行われる中でだ。連立与党が前日、国家安全保障特別委で奇襲上程と起立表決という方法で強行処理したのが民心の怒りに油を注いだ。

テレビ朝日は「与党はこのように急ぐ必要があったか」とし「安倍首相と自民党が、強行処理を続けて国民の信頼を失った第１次安倍内閣（２００６－０７年）時代に戻るようだ」と分析した。

通過した法案によると、閣僚など行政機関の長は防衛・外交・テロ関連特定情報を最長６０年まで「特定秘密」とされる。公務員が秘密を漏洩すれば最高１０年の懲役刑、漏洩を教唆した場合にも５年以下の懲役刑が科される。

安倍政権は同盟国の米国との円滑な情報交流を名分に会期内の処理を主張したが、ほとんどの野党とメディアは「秘密社会を作り、報道機関と取材の自由を締めつける希代の悪法」として反対した。安倍首相は「秘密指定の妥当性を検証する第３者機関を作る」と述べたが、この第３者機関を官僚で満たし、事実上、首相自身が最終的な判断をするという思惑であることが明らかになり、反発はさらに強まった。

安倍首相の手法は衆議院処理当時と同じだった。一部の野党を味方に引き込んで「野党も賛成した」という名分を作ろうとした。自民党と性向が似ているみんなの党、日本維新の会が対象だった。この手法が今後、集団的自衛権や改憲問題にも適用される可能性があると、日本メディアは懸念している。

知識人社会の反発は最近では類例を探せないほど激しい。朝日新聞は５日、「これは民主主義への軽蔑だ」と題した論説を１面に載せるなど連日、反対の声を高めた。ノーベル物理学賞・科学賞受賞者をはじめとする著名学者、アニメ巨匠の宮崎駿監督ら映画界関係者、日本弁護士連合会所属の弁護士が次々と反対を表明した。６日まで国会と首相官邸周辺には毎日のようにデモ隊が集まった。

最近の朝日新聞の世論調査では「継続審議にするべき」（５１％）、「廃案にするべき」（２２％）という意見を合わせて７０％を超えていたが、安倍政権は法案処理を強行した。