◆成長率がまた下落

最近の物価の動きを表すシティグループの「インフレーションサプライズ指数（ＩＳＩ）」は１９９８年以来１５年ぶりの最低水準となった。ブルームバーグは「ＩＳＩは主要国物価予想値より高いか低いかを指数化している」と説明し「最近の数値は－２１．８」と伝えた。物価が予想値を下回る国がはるかに多いということだ。

代表的なのがユーロ圏（ユーロ貨幣使用圏）だ。今年１０月の物価は０．７％上昇した。昨年１０月の物価上昇率は２．５％だった。これを受け、ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は先週、政策金利を過去最低の０．２５％に引き下げた。

元日銀エコノミストの野口氏は最近、ロイター通信のインタビューで、「米国・日本・英国がＱＥを実施していて、ＥＣＢがゼロ金利政策をとっているが、物価は上がっていない」と述べた。特に、現在市場に供給された日本円は１年前に比べて４５．８％も増えている。

◆米国・欧州物価下落が重なり、景気低迷の沼に

歴史的に見ると、デフレと過度な負債が重なった時、経済には最悪だった。物価が落ちれば実質的な負債負担は増える。人々は消費をできるだけ遅らせようとする。景気はさらに沈滞の沼に陥る。

ＩＭＦ日本担当のシフ氏は「安倍首相がすべきことはまだ山積している」と述べた。構造改革や規制緩和が十分でないという指摘だった。安倍内閣は急いで経済特区法案を議決した。近く医療産業改革案も出す計画だ。安倍首相がまた見え始めたデフレと速度競争をしながら構造改革を推進している。しかし複雑に絡んだ利害関係者の反発のため成功する可能性は依然として未知数だ。


アベノミクス１年を診断、３本の矢をすべて放ったが…（１）